対象地域は神奈川県の相模低地・相模台地・多摩丘陵,東京都の多摩丘陵,および被害の大きかった埼玉県のほぼ全域です.東京市や横浜市など焼失家屋が非常に多かったところでは,被害統計の示す倒壊家屋数の信頼性が低いので対象外としました.沖積低地(氾濫平野・三角州・海岸低地)に位置する町村のデータと台地・丘陵のそれとは,図の中央の線で分離され,地形(地盤)の違いによる倒壊率低下の程度の差が明瞭です.
客員研究員 水谷武司