◯多くの避難所の開設

課題

·            東京都地域公益活動推進協議会が運営する一部の施設や事業所において、行政と新型コロナに対応した福祉避難所の運営について協議が十分なされていない（東京都地域公益活動推進協議会, 2020/12/14）

·            多摩川と野川同時氾濫時の想定避難者数が、コロナ禍で収容人数が大きく制限され、収容能力が追いついていない（東京都狛江市）（東京新聞, 2020/10/17）

·            新型コロナウイルスの感染拡大で福祉避難所は避難者の受入れが困難（毎日新聞, 2020/10/14; NHK, 2020/12/22; NHK, 2021/1/4; 山陰中央新報, 2021/1/12）

·            100市町村383箇所の避難所で定員に達した（内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8; 時事通信社, 2020/9/23）

·            台風の強風の中の移動は危険が伴うことや、高齢者に対して空きのある別の避難所への徒歩移動を打診することは出来ず、定員を超えて受け入れせざるを得ない（福岡県大牟田市; 鹿児島県鹿児島市）（西日本新聞, 2020/9/8）

·            高台の施設やエアコン完備など特定の避難所に希望が殺到し、一部避難所が満員（長崎県長崎市）（西日本新聞, 2020/9/8）

·            避難所の増設により、避難所運営の職員や保健師が人手不足（福岡県久留米市; 佐賀県小城市; 佐賀県西松浦郡有田町）（NHK, 2020/9/7; 西日本新聞, 2020/9/8;  佐賀新聞, 2020/9/9）

·            避難所の受入れ人数を減らしたところ、定員に達し新たな受入れができない（九州・山口県）（NHK, 2020/9/7, 日テレNEWS24, 2020/9/7）

·            ネットをみることができない高齢者への情報伝達も含め、避難所が定員に達した際の増設分の周知の徹底が困難（佐賀県佐賀市; 福岡県久留米市）（西日本新聞, 20220/9/8; 佐賀新聞, 2020/9/9）

·            台風9号では34人、台風10号では最大4,472人が避難しており、避難者数の予想が難しい（福岡県福岡市）（西日本新聞, 2020/9/8）

·            避難所開設に際し参集する職員の仕組みが十分整っていない（京都府京都市）（京都新聞, 2020/7/9）

·            使える施設や対応できる自治体職員･保健師の数が足りない（NHK, 2020/4/18; NHK, 2020/4/30; 時事通信社, 2020/5/2; 毎日新聞, 2020/5/10; 北海道新聞, 2020/9/9）

·            長期間の避難所開設の場合には対応が難しい（朝日新聞, 2020/5/12）

·            熊本地震の復旧が終わっていない公共施設が多いため対応が難しい(熊本県益城町)（熊本⽇⽇新聞, 2020/4/19）

対策ポイント

（内閣府）

·            避難先の確保に関する情報や避難情報、避難所の混雑状況に関する情報の周知については、（台風の際に音が聞こえづらい）防災行政無線だけでなく、個別受信機や固定電話への配信サービスの活用、ホームページなどのインターネットによる情報提供など効果的な情報発信の手段や、防災メールやSNS等の登録者の確保など情報が適切に伝わる仕組みを検討（内閣府, 2020/10/8, 2020/12/17）

·            避難所の場所、収容人数、新型コロナウイルス感染症対策の取組方針等を周知し、収容人数の関係で他の避難所へ避難せざるを得ない場合に備え、早めの避難を促しつつ、住民が避難する前に混雑状況を周知する方法を事前に検討して住民に周知（内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8）

·            他の避難所へ行くことに危険を伴う天候の場合などには、他の避難所の紹介は避けるべきであり、避難所の収容人数を超過した際、当該避難所で避難スペースとして想定していた以外のスペースを避難スペースとして開設できる場合は対応（内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8）

対策

·            防災科学技術研究所などのチームが、「防災チャットボット」と呼ばれるAIやビッグデータを活用し、避難所ごとの混雑具合を最大6時間先まで予測し、3密を回避するシステムの開発に着手（読売新聞, 2021/1/27）

·            福祉避難所となる施設での受入れが難しい場合、一般避難所に福祉避難所の機能を備え、人的な体制を整えた上で要配慮者を受け入れ（毎日新聞, 2020/10/14）

·            避難所の混雑状況などの情報は、防災行政無線、エリアメール、SNS、HPと様々な媒体を使い、受けた情報を地域の中で共有化することが重要（NHK, 2020/10/6）

·            小型発信機BLEビーコンを利用して避難者数を集計、避難所の混雑状況を自治体HPで表示（西日本新聞, 2020/9/15; 福岡工業大学, 2021/1/21）

·            自治体は避難所が住民の数に対してどれくらい不足しているかを公表し、商業施設などの公的機関以外の施設の確保や避難所の混雑状況をリアルタイムで発信（NHK, 2020/9/7）

·            避難所が学校の場合に体育館のみならず教室の活用（毎日新聞, 2020/4/28; 読売新聞, 2020/5/12）

·            学校の教室･廊下やスポーツ施設の活用（神奈川県内市町村）（NHK, 2020/4/30）

·            地区ごとに広さなどから感染症対策を講じることのできる優先順位を設定し、その順で避難所を開設（千葉県南房総市）

実践事例

（令和2年7月豪雨）

（令和2年台風第9・10号）

山形県

·            山形県大蔵村：地域の中でも浸水が懸念される世帯に向けて、3密回避を視野に入れ電話等ピンポイントで早期避難を呼び掛け（河北新報, 2020/11/13）

山口県

·            山口県下関市：一部の避難所が定員に達し住民が近隣施設へ移動（中国新聞, 2020/9/19）

·            山口県山口市：35カ所開設した避難所のうち3カ所で定員に達し、約60人が近くの小中学校へ移動（中国新聞, 2020/9/19）

·            山口県萩市：一部の避難所が定員に達し住民が近隣施設へ移動（中国新聞, 2020/9/19）

福岡県

·            福岡県北九州市：避難所を増設し、定員の３～４割で受け入れを停止し（西日本新聞, 2020/9/8）、受け入れできなかった人を周辺の避難所に案内（NHK, 2020/9/6）

·            福岡県福岡市：一部の避難所で定員に達し、避難所を増設（西日本新聞, 2020/9/8）

·            福岡県久留米市：通常より多くの避難所を準備したが受入れ人数を減らしたこと等が原因で定員に達し、急きょ避難所を増設（東京新聞, 2020/9/6; NHK, 2020/9/7）

·            福岡県飯塚市：ホームページやSNSで避難所の混雑状況を発信（NHK, 2020/9/7）

·            福岡県嘉麻市：避難所が定員に達し、会員制交流サイト（SNS）を使って他の避難所を案内（西日本新聞, 2020/9/8）

·            福岡県糸島市：受入れ人数を減らしたこと等が原因で定員に達し、急きょ避難所を増設（NHK, 2020/9/7）

佐賀県

·            佐賀県佐賀市：小学校や支所の会議室・廊下を活用する等（読売新聞, 2020/9/8）増設したが、情報伝達が行き届かずある高齢者が避難所3か所を回って入所（佐賀新聞, 2020/9/9）

·            佐賀県唐津市：5月中旬から分散避難のため、地域の区長や自治会長らに自主避難所の開設を要請した結果、24カ所立ち上がり（佐賀新聞, 2020/9/9）、高齢者ふれあい会館「りふれ」では和室やロビー、軽運動室を活用し、定員の6倍に上る避難者を受け入れ（読売新聞, 2020/9/8）

·            佐賀県嬉野市：予定した避難所が足りず3カ所増設（佐賀新聞, 2020/9/9）

·            佐賀県白石町：避難所が定員に達し、避難所を増設（西日本新聞, 2020/9/8）

長崎県

·            長崎県佐世保市：台風10号の規模の大きさを勘案し、台風9号時の約2倍の避難所を開設したところ、感染防止用品や担当職員を直ちに準備できず、30カ所の避難所が2時間遅れて開設（毎日新聞, 2020/9/8）

·            長崎県松浦市：避難所に約900人避難したことを受け、新たな避難所を追加開設（長崎新聞, 2020/10/18）

·            長崎県五島市：市の指定避難所40カ所のうち15カ所で定員に達し、小学校など20カ所を急遽増設（中国新聞, 2020/9/19）

熊本県

·            熊本県：運営は熊本県経営協DWATが行い、被災地周辺で比較的被災の少ない施設のゾーニングされたホールを利用して福祉避難所を設営（東京都地域公益活動推進協議会, 2020/12/14）

·            熊本県水俣市：高台の避難所が避難者を7、8割受付した段階で、防災無線やメールを用いて市民に他の避難所を利用するよう呼びかけ（東京新聞, 2020/8/19）

宮崎県

·            宮崎県宮崎市：定員に達した避難所に避難者が来た場合、周辺の避難所を案内、ホームページでも避難所の混雑状況を周知（東京新聞, 2020/9/6; NHK, 2020/9/6）

その他

·            収容人数を超えた場合は、避難所のスペースの拡大や他の避難所の紹介、急きょ避難所を増設するなどして対応（内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8; NHK, 2020/9/24）

·            避難所の廊下やロビー、学校の音楽室など、従来の避難スペース以外でも避難者を受け入れ（NHK, 2020/8/4）

実践事例

北海道

·            北海道：避難所運営マニュアルを改訂し避難所の増設を市区町村に要求（北海道新聞, 2020/9/9; 北海道）

·            北海道札幌市：避難所の混雑状況が分かるような形で表示するシステムを構築、情報を開示することで分散避難を促す（NHK, 2020/10/6）

宮城県

·            宮城県仙台市：指定避難所に十分なスペースを確保できない場合には補助避難所（市民センターやコミュニティ・センター）や地区避難施設（地域の集会所など）の活用を検討（宮城県仙台市）

·            宮城県気仙沼市：警戒レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」の発令段階で、従来の倍の25カ所を開設（秋田魁新報社, 2020/5/27; 宮城県気仙沼市）

秋田県

·            秋田県由利本荘市：避難所の定員を半分程度に抑え、開設場所を増やすことを検討（秋田魁新報社, 2020/5/27）

福島県

·            福島県郡山市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（福島民友新聞, 2020/11/2; 福島県郡山市）

·            福島県いわき市：株式会社「バカン」と協定を締結し避難所の混雑可視化システムの運用を開始（IoTNEWS, 2020/10/27; 福島県いわき市）、訓練において災害時の情報発信等の対応を確認（福島民友新聞, 2021/1/25; 福島県いわき市）

·            福島県福島市：1次避難所に集会所を加えるなど避難所を19カ所から100カ所以上に増設（福島民友新聞, 2020/10/11）

·            福島県いわき市：避難所を45カ所から79箇所に増設し、浸水地域内の学校などで、垂直避難の導入を検討（福島民友新聞, 2020/10/11）

·            福島県会津坂下町：災害の種類を踏まえて、活用可能な施設全てを避難所として位置づけ（福島民友新聞, 2020/10/11）

·            福島県湯川村：近隣市町村との協定締結など、避難所の広域化を検討（福島民友新聞, 2020/10/11）

栃木県

·            栃木県足利市：⾜利⼤本城キャンパスの緊急避難場所活⽤の協定（下野新聞, 2020/4/10）

群馬県

·            群馬県桐生市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（上毛新聞, 2020/11/8; 群馬県桐生市）

·            群馬県太田市：避難所の開設や6段階の混雑状況を配信する専用ホームページを設置（上毛新聞, 2020/11/8; 群馬県太田市）

·            群馬県富岡市：地域の実情に応じて集会所等を「地域避難所」とし、小中学校の体育館だけでなく、武道室や理科室などの特別教室も開放（東京新聞, 2020/9/11; 群馬県富岡市a; 群馬県富岡市b）

·            群馬県明和町：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（PR TIMES, 2020/11/5）

埼玉県

·            埼玉県志木市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（埼玉県志木市）

·            埼玉県東松山市：学校の体育館だけでなく教室も避難所に指定（東京新聞, 2020/5/19; 埼玉県東松山市）

千葉県

·            千葉県千葉市：町内自治会集会所などを避難先として指定する「地域避難施設認定制度」を開始（日本経済新聞, 2021/1/25）

·            千葉県南房総市：ある程度区切られたスペース確保の必要性から学校施設など適正な場所を開設（千葉県南房総市）、株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（房日新聞, 2020/10/30; 千葉県南房総市）

東京都

·            東京都千代田区：災害時における要配慮者等の安全確保を図ることを目的に、福祉避難所の開設等に関する協定をジロール麹町、THE  BANCHO、かんだ連雀と締結（東京都千代田区, 2020/12/10）

·            東京都大田区：浸水地域が広いため浸水地域を避けて避難所を開設することが困難だったが、2階以上の建物に限定するなどして数を増やし、区内で89カ所の避難所を当初から開設する見通し（SankeiBiz, 2020/7/3; 東京都大田区）

·            東京都豊島区：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（日本経済新聞, 2020/11/13; 東京新聞, 2020/11/14; 東京都豊島区）

·            東京都調布市：避難所の開設状況や混雑状況などをリアルタイムで確認できるソフトウェア企業の「サイボウズ」が開発したシステムを試験的に導入（朝日新聞, 2020/7/30; FNN, 2020/9/1; 東京新聞, 2020/10/13;  東京都調布市）

神奈川県

·            神奈川県藤沢市：大規模な駐車場（車両受入約500台）を有し、体育室や観覧席等の広い避難スペースが確保できる「秋葉台文化体育館」を水害避難所として新たに指定（神奈川県藤沢市）

·            神奈川県横浜市：地域防災拠点の開設・運営のポイントを作成、避難所・避難場所の増設について記載（タウンニュース, 2020/9/3; 神奈川県横浜市）、防災アプリに避難所の混雑状況がわかる機能を追加予定（タウンニュース, 2021/1/7）

·            神奈川県相模原市：城山ダムの緊急放流を想定し、区内の風水害時避難場所を約2倍に拡充（タウンニュース, 2020/10/1; 神奈川県相模原市）

·            神奈川県厚木市：風水害時の避難所について、想定収容人数と実際の避難者数を30分～1時間おきにホームページに掲載（東京新聞, 2020/11/15; 神奈川県厚木市）

·            神奈川県伊勢原市：避難所として学校の体育館や教室、また、新たに地域の自治会館の活用を検討（NHK, 2020/4/30; 神奈川県伊勢原市）

·            神奈川県葉山町：製薬会社「第一三共」の保有する研修施設を災害時避難所として利用する協定を締結（逗子葉山経済新聞, 2020/6/30; 神奈川県葉山町)

·            神奈川県三浦市：震災時、風水害時の避難所数を二カ所ずつ増設（東京新聞, 2020/11/15）

岐阜県

·            岐阜県：避難所として学校の体育館だけでなく教室も使うほか高校･大学･専門学校・宿泊施設（旅館・ホテル）などの活用（岐阜県）

静岡県

·            静岡県：観光バスを避難所として貸し出すことを検討（静岡新聞, 2020/7/12）

兵庫県

·            兵庫県芦屋市：指定避難所ではない図書館や集会所を避難先の候補として掲示（神戸新聞, 2020/4/20; 兵庫県芦屋市）

·            兵庫県西脇市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（神戸新聞, 2020/10/22; 兵庫県西脇市）

·            兵庫県三木市：災害協定を結ぶ市内の⼤型複合施設の活用検討（神戸新聞, 2020/4/20; 兵庫県三⽊市）

·            兵庫県：福祉施設を福祉避難所とするために必要な感染防止対策の工事費用を一部助成（NHK, 2021/1/21）

和歌山県

·            和歌山県和歌山市：自主避難の段階から小中学校など市103カ所の指定避難所の広い場所を提供（和歌山県和歌山市）

岡山県

·            岡山県岡山市：定員に達しそうな避難所の情報を防災メールや防災行政無線で住民に周知することを検討（中国新聞, 2020/9/19）、東京のIT企業と協定を締結し、避難所の混雑状況を確認できる専用サイトを設置（山陽新聞, 2020/11/4; 岡山県岡山市）

広島県

·            広島県安芸高田市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（広島県安芸高田市）

·            広島県：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（時事通信社, 2020/11/30; 広島県）

·            広島県呉市：定員に達しそうな避難所の情報を防災メールや防災行政無線で住民に周知することを検討（中国新聞, 2020/9/19; 広島県呉市）

·            広島県広島市：定員に達しそうな避難所情報を周知し、超過した場合でもマスク着用、手指消毒を徹底し、廊下などを活用して受け入れる方向で検討（中国新聞, 2020/9/19）

·            広島県廿日市市：定員に達しそうな避難所の情報を防災メールや防災行政無線で住民に周知することを検討（中国新聞, 2020/9/19）

徳島県

·            徳島県：「サブ避難所」として消防団の詰め所や民間事業所の活用（徳島県a; 徳島県b）

熊本県

·            熊本県熊本市：通常の避難所とは別に感染者を受け入れる「保健避難所」を市内5カ所に設置する（日本経済新聞, 2020/6/29; 熊本県熊本市）

福岡県

·            福岡県：指定避難所以外に臨時避難所の確保、近隣市町村の指定避難所も利用できるよう予め協定の締結、体育館が避難所となる学校では空き教室の活用、ホテルや旅館の活用に際し事前に協定の締結（福岡県）

·            福岡県朝倉市：初期避難所開設を従来の3施設から6施設に増やし、避難所従事者も2人1組から3人1組に増員（福岡県朝倉市）

沖縄県

·            沖縄県石垣市：避難者が増えた場合、避難所の2階に利用を広げる（沖縄タイムス, 2020/8/24; 沖縄県石垣市）

·            沖縄県糸満市：避難所内の空き部屋、空き教室を「サブ避難所」として利用（沖縄タイムス, 2020/8/24; 沖縄県糸満市）

その他

·            学内にある地上9階建ての教室棟が豪雨災害時の広域避難所として活用可能（日大工学部）（福島民友新聞, 2020/10/18）

◯ホテル･旅館等の活用

課題

·            地域全体が被災した場合は広域的な避難となり、地元のホテル・旅館だけでは対応ができない（旅行新聞, 2020/10/31）

·            コロナ対策で入所者と家族の面会を制限している等の理由から、高齢者施設、障害者施設での避難者の受け入れが困難（毎日新聞, 2020/10/14）

·            協定を結んだホテルや、住民が自主避難をしようとしたホテルが満室となり利用・予約が出来ない（内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8; NHK, 2020/9/24）

·            台風10号では積極的にホテルや旅館などを活用して避難する人もおり一部満室となる宿泊施設があった（佐賀県武雄市;　長崎県雲仙市;　鹿児島県志布志市;　鹿児島県喜界島）（日テレNEWS24, 2020/9/7; 読売新聞, 2020/9/8; 読売新聞, 2020/9/9; 長崎新聞, 2020/11/22）

·            ホテルが満室の際に、避難者の安全やスタッフの対応人数を考慮すると、客室以外への受入れができない（鹿児島県志布志市）（南日本新聞, 2020/9/13）

·            ⺠宿側として、宿泊客がいた場合、避難者の受入は難しい（北海道標津町）（NHK, 2020/6/2）

·            感染の疑わしい人への対応を誰が担うのか、宿泊客で埋まっていた場合、避難所として利用できるのかといった問題（秋田魁新報社, 2020/5/27）

·            ホテルや旅館そのものがあまりない（神戸新聞, 2020/4/20; 毎日新聞, 2020/5/10）

·            ⼀時避難所として協定を結ぶホテルや専⾨学校の風評被害を考えた場合に協力をお願いしづらい（西日本新聞, 2020/4/28）

·            小規模災害での宿泊施設借り上げの費用の負担（福島民報, 2020/4/18）

対策ポイント

（内閣府）

·            災害救助法が適用される場合、新型コロナウイルス感染症への対応としてホテル・旅館等を避難所として設置、維持、管理する費用は国庫負担の対象となり、同法が適用されない場合でも新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用を検討（内閣府, 2020/12/17）

·            国が自治体に提供している、協力可能な全国1,200超の宿泊施設情報、また、国及び独立行政法人等が所有し災害時の施設活動状況に応じて避難所として貸出可能な約930の研修所や宿泊施設等に係る情報の活用を検討（内閣府, 2020/12/17）

·            事前に関係団体等と協定等により情報の共有についても予め調整することで、空室のあるホテル・旅館への自主的な避難を円滑化し、満室情報を避難所の準備に役立てる（内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8, 2020/12/17）

·            宿泊団体等から情報提供された受入可能なホテル・旅館等のリストも参考に借り上げに係わる調整（開始時期・期間・費用等）、優先的に避難する者（高齢者・基礎疾患者・障がい者・妊産婦・訪日外国人旅行者等およびその家族等）を検討し優先順位を決め事前にリストを作成（内閣府, 2020/06/16）

対策

·            宿泊施設を借り上げ福祉避難所として活用する場合にはマニュアルにない想定外の事態に備え、事前のシミュレーションやトレーニングによる準備を実施（現代ビジネス, 2021/1/22）

·            近隣の宿泊施設と互いに空室を案内するなど連携を強化（DIAMOND online, 2020/11/5）

·            広域避難などで大勢が一気に避難してくる場合に備えたチェックインや誘導方法の準備（DIAMOND online, 2020/11/5）

·            寺や神社を避難所とするための耐震補強工事に行政が補助金を交付（NHK, 2020/10/20）

·            大学で学生の避難を受け入れ（東大新聞オンライン, 2020/10/20）

·            地域住民と民間企業が分散避難の選択肢を増やすため独自の災害協定を結ぶなど、行政に頼り切らない避難体制を構築（上毛新聞, 2020/10/17）

·            民間施設等を「協定避難所」として避難所数を増加、民間ホテル等を「借上げ避難所」として供与（まち座, 2020/5/21）

·            空いた仮設住宅の活用、休校中の学校の教室使用、宿泊施設の借り上げ（熊本日日新聞, 2020/4/27）

実践事例

（令和2年7月豪雨）

（令和2年台風第9・10号）

愛媛県

·            愛媛県宇和島市：5月に申請を開始した宿泊費の補助制度を利用して多くの市民がホテルに避難（テレビ愛媛, 2020/9/28; 愛媛県宇和島市）

熊本県

·            熊本県人吉市：ホテル・旅館を応急的に補修し、避難所として利用（熊本県人吉市）

·            熊本県：県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、県下全域で受入れ可能なホテル・旅館を確保、被災したホテル・旅館は応急的に補修し避難所として活用（一般財団法人日本防火・防災協会, 2020/10/15; 熊本県）

·            熊本県津奈木町：町施設「つなぎ文化センター」駐車場において車中泊する人に対する受付の呼びかけ（7月5日午後10時時点で8世帯22人が申し出）（読売新聞, 2020/7/6; 熊本県津奈木町）

鹿児島県

·            鹿児島県鹿児島市：市がホテルに提案した避難目的の宿泊割引プランや、Go Toトラベルを利用して多くの人がホテルに避難（南日本新聞, 2020/9/13）

·            鹿児島県志布志市：避難所での密を避けるため、急きょ市役所の隣にある図書館を開放（日テレNEWS24, 2020/9/7）

その他

·            令和2年7月豪雨災害時の避難のため、9団体において355名が20カ所のホテル・旅館を利用（内閣府, 2020/12/17）

·            頼る当ての無い高齢者を自治会独自で交渉しホテルの宴会場に無償で受入れ（朝日新聞, 2020/10/15）

·            障がい者や高齢者世帯がホテルなどに避難した場合に宿泊費を補助、バスを用意して住民を隣市へ広域避難（北海道新聞, 2020/9/9）

·            Go Toキャンペーンを利用し、多くの人がホテルに避難（テレビ朝日, 2020/9/7）

実践事例

岩手県

·            岩手県八幡平市：宿泊施設を避難所として利用（朝日新聞, 2020/10/13; 岩手県八幡平市）

山形県

·            山形県：災害時に旅館ホテルへ要配慮者を一時的に受け入れてもらうための協定を山形県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結（旅行新聞, 2020/10/31; 山形県）

福島県

·            福島県西郷村：災害発生時に避難所として宿泊施設の提供を受けるため「国立那須甲子青少年自然の家」と協定を締結（福島県西郷村）

·            福島県：民間のホテルや旅館などを避難所として活用し、市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担（福島民友新聞, 2020/6/1; 福島県）

·            福島県郡山市：新型コロナウイルスで重篤化しやすい高齢者や妊婦などを分散避難させるため、水害時などの避難先として部屋を活用できるよう、郡山市旅館ホテル組合と協定を締結（福島テレビ, 2020/9/27; 福岡県郡山市）

·            福島県いわき市：災害時に2次避難所として宿泊施設の提供を受けるため、市旅館・ホテル業連絡協議会と協定を締結（福島民友新聞, 2020/11/6; 福島県いわき市）

·            福島県本宮市：宿泊施設と協定を締結（福島民友新聞, 2020/10/11; 福島県本宮市）

·            福島県：指定避難所以外に活用可能な県管理施設の情報及び、協定書ひな形を市町村に提供（全国知事会, 2020/8/21）

茨城県

·            茨城県：約380施設が加盟する茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合と災害時の宿泊施設の提供についての協定を締結（日本経済新聞, 2020/9/3; 茨城県）

·            茨城県水戸市：指定避難所が定員を超えた場合などに、空き室の提供を受けるため茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部と協定を締結（茨城新聞, 2020/7/8; 茨城県水戸市）

·            茨城県つくば市：茨城県ホテル旅館生活協同組合つくば支部と避難所提供に関する協定を締結、食事代を含めた宿泊費は市が助成（1人1泊あたり上限7000円程度）し、市職員は自力での移動が困難な避難者の送迎や、避難者の健康状態確認を実施（Hotel Bank, 2020/10/16; 産経新聞, 2020/10/16; 茨城県つくば市）

·            茨城県神栖市：コンテナ型ホテルを運営するデベロップ（千葉県市川市）と災害時の宿泊施設提供に関する協定を締結（日本経済新聞, 2020/7/14; 産経新聞, 2020/7/21; 茨城県神栖市）

栃木県

·            栃木県矢板市：コンテナ型ホテルを運営するデベロップ（千葉県市川市）と災害時の宿泊施設提供に関する協定を締結（産経新聞, 2020/7/21; 栃木県矢板市）

群馬県

·            群馬県：一時的な緊急避難場所としてゴルフ場のクラブハウスや、要配慮者優先の避難所としてホテルや旅館といった民間施設を利用できるよう協定を結び、既往の避難所である学校も体育館に限らず個別の教室を使用する予定（朝日新聞, 2020/7/7; 群馬県）

·            群馬県桐生市：3密回避を考慮した場合、指定避難所の収容人数が地震想定では従来の4分の1程度に減少することを発表、車中泊可能な駐車場の提供や民間建物の活用を図りつつ市民に分散避難を促す（上毛新聞, 2020/9/24; 群馬県桐生市）

·            群馬県渋川市：避難所運営のリアルな体験を通じて施設の責任者と従業員に危機意識を共有させる「借り上げ福祉避難所（宿泊施設避難所）推進プログラム」を群馬県伊香保温泉で実施（現代ビジネス, 2021/1/22; 群馬県渋川市）

千葉県

·            千葉県市川市：軽症者の宿泊療養施設として成田空港などで検疫を受けた帰国者らが滞在している市内ホテルの活用（ホテル敷地内にはPCR検査センターが併設）（東京新聞, 2020/5/9; 千葉県）

·            千葉県流山市：敷地内の駐車場や、乗車したまま待機や移動のできる車路などで受け入れが可能な物流施設「DPL流山I」を、水害時一時避難施設として使用できるよう大和ハウスと協定を締結（LNEWS, 2020/11/11; 千葉県流山市）

·            千葉県千葉市：最重度知的障害者向け生活介護事業所である「ITSUMO」で避難者を40人ほど受け入れられるよう感染症対策を実施（＠Press, 2020/10/21）

東京都

·            東京都：災害時に避難所が不足し区市町村から要請を受けるなどした場合に客室の提供を受けられるよう都内のホテルや旅館の3つの団体と協定を締結（NHK, 2020/7/8; 東京都）、車での避難を想定し、店舗や駐車場を避難場所として活用できるようショッピングセンターやホームセンターの業界団体と協定を締結（NHK, 2020/9/7; 東京都）

·            東京都：区市町村におけるホテル・旅館等の活用を支援する協定等をホテル等団体と締結（朝日新聞, 2020/11/22; 東京都）

·            東京都足立区：地域にある運送会社との連携や民間施設などの利用による避難所の増設を検討（NHK, 2020/5/13; 東京都足立区）

·            東京都江戸川区：区内5つのホテルと新たに協定を締結、妊産婦など一定の配慮が必要な世帯を優先に、避難勧告発令時など垂直避難が必要な場合に区が空室を借り上げ、食料品、生活物資等の供給を行う（朝日新聞, 2020/11/22; 東京都江戸川区）

神奈川県

·            神奈川県葉山町：台風や大雨でホテル・旅館に避難する町民の宿泊費について、宿泊費の半額か1人1泊5000円のいずれか少ない額を補助（日本経済新聞, 2021/2/4）

福井県

·            福井県福井市：災害時にショッピングモールの立体駐車場やフードコートなど店内の一部を避難場所として利用し、可能な範囲でトイレ、食料、生活物資等を提供してもらうため、ショッピングセンターと協定を締結（福井新聞, 2020/12/15; 福井県福井市）

·            福井県鯖江市：妊婦や高齢者等が一時的に滞在できるトレーラーハウスの提供について協定を締結（全国知事会, 2020/8/21, 2020/10/22）

長野県

·            長野県長野市：重症化するリスクが高い高齢者らの避難所として、市内の五つのホテルと協定を締結（中日新聞, 2020/7/20; 長野県長野市）

·            長野県岡谷市：災害時に市内のホテルや民宿等を避難所として利用するため、岡谷旅館組合と協定を締結（長野日報, 2020/12/24）

·            長野県須坂市：市民が市内の宿泊施設を利用した場合に宿泊費の一部（1人1泊あたり最大7000円）を助成（日本経済新聞, 2020/7/14; 長野県須坂市）

·            長野県駒ヶ根市：災害時に高齢者や妊産婦など配慮が必要な方の避難所として旅館等を活用できるよう、早太郎温泉事業協同組合と協定を締結（長野県駒ケ根市）

岐阜県

·            岐阜県：民間団体の研修所や宿泊施設の活用に対する補助金と、市町村と民間施設等との協定締結を促進（岐阜県）

静岡県

·            静岡県：ホテル･旅館･組合と被災者受け入れの協定（NHK, 2020/4/16; 静岡県富士市）

·            静岡県下田市：宿泊施設を福祉避難所に転用する「賀茂モデル」として県と県ホテル旅館生活衛生同業組合（40組合645軒）が協定を締結、市町の境を超えて利用が可能（朝日新聞, 2020/10/11）

·            静岡県長泉町：大規模災害発生時に宿泊施設を利用するため、ルートインジャパンと協定を締結（静岡新聞, 2021/2/7）

愛知県

·            愛知県瀬戸市：市内14の寺院を一時避難場所として活用するための協定を締結（NHK, 2020/10/20; 愛知県瀬戸市）

三重県

·            三重県：妊婦や高齢者等が一時的に滞在できるトレーラーハウスの提供について協定を締結（全国知事会, 2020/10/22）

滋賀県

·            滋賀県：県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携して避難所として協力要請が可能な事業者のリスト化（中日新聞, 2020/5/18; 滋賀県）

京都府

·            京都府京都市：市内ホテル事業者および、タクシー業界団体と協定を締結し、避難所が混雑した場合に妊婦や乳幼児、高齢者などの世帯がホテルにタクシーで移動できるよう、ホテル代金（1人1泊分1万円を上限）とタクシー運賃を手配も含めて市が負担（FNN, 2020/9/1; 京都府京都市）

兵庫県

·            兵庫県神戸市：神戸市内のホテル・旅館などの宿泊施設に避難する場合、対象者にその宿泊費を助成（兵庫県神戸市）

·            兵庫県西脇市：指定避難所に避難者が入りきらない場合、宴会場やロビーなど、最大約180人が使用できるよう西脇ロイヤルホテルと協定を締結（神戸新聞, 2020/12/11; 兵庫県西脇市）

和歌山県

·            和歌山県那智勝浦町：町内の宿泊施設を避難所として活用、避難宿泊者1人につき5千円を宿泊施設に支払う方針（紀伊民報, 2020/6/5; SankeiBiz, 2020/6/26; 朝日新聞, 2020/8/13; 和歌山県那智勝浦町 ）

島根県

·            島根県松江市：感染症が重篤化する恐れがある基礎疾患のある人などの受入れについて、ホテル側と協議（山陰中央新報, 2021/1/12）

岡山県

·            岡山県：岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合に避難所として活用可能なホテル・旅館等のリストを提供してもらい、避難所近隣にある宿泊施設のマップデータと合わせて市町村に提示（全国知事会, 2020/8/21）

広島県

·            広島県三次市：道の駅や市⺠ホールなどの利⽤検討（中国新聞, 2020/5/31; 広島県三次市）

·            広島県大崎上島町：町内ホテルと協定を締結し、指定避難所が定員を超えた場合ホテルに避難できるよう、費用は町が負担（読売新聞, 2020/9/9; 広島県大崎上島町）

·            広島県：生活衛生同業組合連合会と締結した協定を基に、避難行動要支援者がホテルを避難所として利用できるよう宿泊施設の提供フローを整備、市町村には協定対象ホテルのリストを情報提供（全国知事会, 2020/8/21, 2020/10/22）

徳島県

·            徳島県：「WITH・コロナ事前避難緊急対策事業補助金」として、宿泊施設へ避難した要配慮者へ宿泊費を補助（徳島県）、避難所として活用するホテル・旅館の改修に対して補助制度を設置（全国知事会, 2020/10/22）

愛媛県

·            愛媛県宇和島市など：土砂災害警戒区域に居住する市民等を対象に、市内のホテルや民宿を避難所とした場合の補助制度の創設（全国知事会, 2020/8/21; 愛媛県宇和島市）

高知県

·            高知県高知市：寺や神社を避難所に指定するための協定を締結（NHK, 2020/10/20）、ホテルや旅館を避難所として活用（高知さんさんテレビ, 2021/1/19）

福岡県

·            福岡県志免町：100台分の車中泊が可能な駐車場やシャワー室等があり、常駐の管理人がいる「丸久」の敷地を避難場所として活用できるよう、協定を締結（西日本新聞, 2020/9/15; 福岡県志免町）

·            福岡県鞍手町：町内の高台にある工業団地メーカー（工場など計9500平方メートルの敷地）と協力協定を締結、車中泊を含め約300世帯が避難できる（西日本新聞, 2020/7/3; 福岡県鞍手町）

·            福岡県：災害時にホテル等を活用する協定の締結を促すため、宿泊施設の一覧を市町村に配布（読売新聞, 2020/9/9）

·            福岡県朝倉市：高齢や持病などで配慮が必要な人を対象に、ホテルの空き部屋を活用できるよう地元の組合と協定を締結（読売新聞, 2020/9/9）

長崎県

·            長崎県：要配慮者の避難先として対応可能な施設を被災市町に紹介するため県内288軒の宿泊施設が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時の協力協定を締結（西日本新聞, 2020/7/3; 長崎県）

·            長崎県島原市：島原市と島原観光ビューロー宿泊部会が、災害時避難⽣活に配慮や⽀援が必要な⾼齢者らの避難所として、同市近郊の旅館やホテルを円滑に提供するための協定を締結（長崎新聞, 2020/6/28）

熊本県

·            熊本県嘉島町：災害時に工場を避難所として活用するため、オフィス機器製造会社「金剛」と協定を締結（テレビ熊本, 2021/1/26）

·            熊本県益城町：感染症対応避難所運営訓練において、車中避難者の自己申告による避難所内での受付や車中避難者の有無を巡回し確認するといった車中避難者対応訓練を実施（熊本県益城町）

大分県

·            大分県：市町村が感染時に重症化するリスクの高い対象者を旅館・ホテルを活用して避難させた場合に、経費の二分の一を補助する事業の創設（全国知事会, 2020/8/21）

沖縄県

·            沖縄県那覇市：県ホテル協会、県ホテル旅館生活衛生同業組合と空き室を利用するための協定を締結（沖縄タイムス, 2020/8/24; 沖縄県那覇市）

·            沖縄県名護市：今年3月に市内のホテルと防災協定を締結し、別の2ホテルとも締結を調整中（沖縄タイムス, 2020/8/24; 沖縄県名護市）

◯親戚や友人の家等への避難の検討

課題

·            民間施設の駐車場を車中避難所とした場合、営業時間外は店舗内のトイレを使えない場合があるほか、行政の職員らが配置されず、毛布などの物資提供も難しい（福島民報, 2020/11/30）

·            広域避難協定を結んだ自治体が新型コロナウイルス感染拡大の影響で受入れ出来なくなる可能性があるため住民自身で知人宅など避難先を探す必要性が生じている（埼玉県加須市）（毎日新聞, 2020/10/10; 埼玉県加須市）

·            車中泊では、排ガスを浴びないよう駐車の向きを揃えることや、事故のリスク管理が必要（朝日新聞, 2020/6/9）

·            （特に都心部では）頼れる親戚や知人がいないとあきらめている人が多い（東京新聞, 2020/5/15）

·            多数の集落が孤立しており、車中泊避難者の把握が困難（熊本県球磨村）（西日本新聞, 2020/7/15）

対策ポイント

（内閣府）

·            避難所外避難者に対して、物資の提供や安否確認等の支援が適切に行われるよう、地域の実情に応じて対応（協力・連携）を検討（内閣府, 2020/12/17）

·            冬期にやむをえず車中避難する場合、防寒対策に十分注意するよう注意喚起し、必要な毛布や防寒着を供与、エコノミークラス症候群の対策の実施、夜間等の就寝時にエンジン、エアコンをつけたままにすると一酸化炭素中毒となる危険性があることを周知（内閣府, 2020/12/17）

·            やむをえず車中泊している方に対しては感染症対策として受付の際に車と車の間のスペースを十分とるよう案内、車両ナンバーと乗車人員を把握、可能であれば避難所内への入所者と受付を分ける（内閣府, 2020/06/15）

対策

·            車中泊が可能か自治体のルール等を確認、車中泊体験を行う等の事前準備を実施（セゾン自動車火災保険株式会社, 2020/10/26）

·            地域社会の高齢化により「老老救護」となることや、分散避難による車移動が増えることで、避難に時間がかかるため、早めに動き出す避難システムに変更（東京新聞, 2020/10/14）

·            分散避難先でセクシュアルハラスメントが起きるリスクも考慮して避難先を選定、ホテル避難や、母子避難所も選択肢とする（西日本新聞, 2020/9/30）

·            分散避難には、避難所でないと行政サービスを受けられない、避難者の安否が分からないといった課題があるため、避難所に行かなくても行政サービスを受けられる仕組みや、避難者の所在を自己申告により行政が把握できる仕組みを構築（毎日新聞, 2020/9/13）

·            車中泊では、熱中症やエコノミークラス症候群等のリスクを自覚（東海テレビ, 2020/9/4）

·            車中泊避難については、事前にルールを決めて告知し、自治体が医療用着圧ストッキングの備蓄や、車中泊希望者を避難所に誘導・集約し支援を行うことでエコノミークラス症候群のリスクを低減（さんすい防災研究所, 2020/6/20）

·            車中泊やテントの活用（時事通信社, 2020/3/29; NHK, 2020/4/18; NHK, 2020/4/22; AERA, 2020/4/23; 日テレNEWS24, 2020/4/29; 佐賀新聞, 2020/5/9; SankeiBiz, 2020/5/11; 東京新聞, 2020/5/15）

実践事例

（令和2年7月豪雨）

（令和2年台風第9・10号）

熊本県

·            熊本県：車中泊等におけるエコノミークラス症候群予防のため弾性ストッキングを配布（朝日新聞, 2020/7/12）

沖縄県

·            沖縄県：避難所内で高齢者が密集することがないよう、市町村に対し希望者には宿泊施設の提供や、親類宅への移動を勧める（衛生対策として原則として部屋を別にする）運営を呼び掛け（琉球新報, 2020/8/31; 沖縄県）

実践事例

福島県

·            福島県福島市：葬祭場やスーパー、ホームセンターの駐車場を有事の際に車中避難所として開放（福島民報, 2020/11/30; 福島県福島市）

·            福島県郡山市：車両、車中避難用としてパチンコ店駐車場や浸水区域外の公園を確保（福島民友新聞, 2020/10/11; 福島民報, 2020/11/30; 福島県郡山市）、2020年11月に車中避難所の認知度を市の「まちづくりネットモニター」で調査した結果、約43％が「知っている」と回答（福島民友新聞, 2021/1/31）

·            福島県いわき市：車中避難所の設置に向け、民間施設の活用について協議を開始（福島民報, 2020/11/30）

茨城県

·            茨城県境町：全戸配布の住民向け広報紙で、まずは各自で避難先（親戚・友人宅、職場など）を確保するよう呼び掛け、確保できない場合に広域避難とした（施設内は要配慮者、車の無い避難者を優先、車のある避難者は避難所の駐車場や避難場所で車中一時避難）（茨城県境町）

千葉県

·            千葉県市川市：災害発生時に宿泊可能なキャンピングカーを借り入れるため、ワンズネットワーク（中古車レンタル会社）と協定を締結（日本経済新聞, 2021/1/5）

·            千葉県印西市：避難所運営ゲーム内でコロナ対策による車中泊の増加や高リスク避難者への対応を踏まえた疑似体験をする研修会を実施（NHK, 2020/10/12）

福井県

·            福井県：車中泊することなども感染リスクを避けるための避難方法として活用（福井県）

長野県

·            長野県：安全な親戚や友人宅への避難が難しい場合に限って車での避難も選択肢にするよう複数台が駐車できる避難場所を示す地図を作成し車で一時的に避難できる場所をインターネット上で公表する作業に着手（県はエコノミークラス症候群の恐れを考慮車中泊による長期滞在は認めない方針）（信濃毎日新聞, 2020/5/13）、県独自の取組として車による避難と警戒レベルが2以下になるまでの車内での安全確保が可能な場所を地図化（長野県）

·            長野県大町市：親戚・友人宅、車中泊可能な安全な場所までの避難経路を確認するようマイタイムラインの作成を呼び掛ける（長野県大町市）

静岡県

·            静岡県富士市：洪水時に浸水区域の住民が車を駐車し、車内で一時避難できる「洪水時車いっとき避難場所」を３カ所設定、車中滞在を前提とし物資の配布はせず、開設は1日程度の短期間を想定（静岡新聞, 2021/1/15; 静岡県富士市）

大阪府

·            大阪府三島地域の自治体：大阪府三島地域をモデル地域として分散避難を検討し、「感染症リスクを考慮した水害時の避難計画ガイドライン（案）」を国土交通省近畿地方整備局、大阪管区気象台と共同で作成（国土交通省, 2020/7/10）

熊本県

·            熊本県：車中泊の点在の抑制や効率的な把握体制などの留意点を対応指針にまとめ、市町村に提示（全国知事会, 2020/10/22; 熊本県）

鹿児島県

·            鹿児島県：公共施設の駐車場・オートキャンプ場・学校の校庭・グラウンド等の駐車スペースを確保できる場合で、避難所の確保が困難など、やむを得ない場合には車中泊の活用を検討（鹿児島県）

神奈川県

·            神奈川県横浜市：地域防災拠点の開設・運営のポイントを作成、安全な親類や友人宅への分散避難も検討するよう呼びかける（タウンニュース, 2020/9/3; 神奈川県横浜市）

·            神奈川県秦野市：車中泊への対応として、災害時応援協定を締結した業者の立体駐車場を借りる計画を進めている（タウンニュース, 2020/7/17, 神奈川県秦野市）

·            神奈川県大和市：大雨時の避難の心得として、分散避難や垂直避難の検討を呼び掛ける他、PSメール、「ヤマトSOS支援アプリ」、フリーダイヤル等の情報発信ツールを活用（タウンニュース, 2020/10/16; 神奈川県大和市）

富山県

·            富山県砺波市：車中避難者に保健師が健康状態の聴き取りを行い、エコノミークラス症候群への注意喚起を行う等の訓練を実施（北日本新聞, 2020/9/27; 富山県砺波市）

愛知県

·            愛知県豊明市：地震時には、屋内への避難ではなく、学校の運動場などを開放し、テントや⾃家⽤⾞内での避難も認める（朝日新聞, 2020/6/4; 愛知県豊明市）

三重県

·            三重県：（一部の市町村）車中泊用のスペースとして商業施設や工場の駐車場の確保を進めている（全国知事会, 2020/10/22）

京都府

·            京都府：（一部の市町村）車中泊用のスペースとして商業施設や工場の駐車場の確保を進めている（全国知事会, 2020/10/22）

和歌山県

·            和歌山県那智勝浦町：避難所に行く以外の避難方法があることを周知する広報ビラを各戸に配布（朝日新聞, 2020/8/13）

島根県

·            島根県：避難所の分散で市町村間の調整が必要になるケースを想定し、避難者の移動手段の確保や、避難所の運営人員の派遣等を検討（読売新聞, 2021/1/17; 島根県）

岡山県

·            岡山県総社市：キャンプ⽤テントと空き家・アパートの分散配置（産経新聞, 2020/4/23; 岡山県総社市）

愛媛県

·            愛媛県松山市：どの避難所に最大どれくらいの人が集まりそうかを把握し、災害時の避難所設営や別の避難先への誘導に活かすため、災害時にどこに避難する予定かについてアンケート調査を実施（朝日新聞, 2020/12/17）

高知県

·            高知県日高村：車中泊避難を想定し、駐車場を一般と車中泊専用に分け、感染防止のため１台分ずつ車の間隔を空ける訓練を実施（日本経済新聞, 2020/6/8; 朝日新聞, 2020/6/9; さんすい防災研究所, 2020/6/8）

長崎県

·            長崎県長崎市：親戚や友人宅への避難を勧める「私の（マイ）避難所」運動の一環で、「マイ避難所シール」を全世帯に配布（FNN, 2020/9/1; 長崎県長崎市）

熊本県

·            熊本県益城町：1人当たり4平方メートルで試算したところ、1避難所の収容人数が5分の1に減少、避難所を増やすことが難しく親戚や知人宅などに逃れる縁故避難を呼び掛ける（秋田魁新報社, 2020/5/27; 熊本県益城町）

◯自宅療養者等の避難の検討

課題

·            ⾃宅療養中など感染の疑いのある⼈の避難場所が確保できない（熊本日日新聞, 2020/4/27）

·            支援者の不接触により支援･避難が滞る（福井新聞, 2020/5/3）

対策ポイント

（内閣府）

·            保健福祉部局等と連携し自宅療養者の情報を共有し予め災害時の対応・避難方法等を決め本人に伝えておく（家族と離れて避難するする可能性があることについても伝える）、宿泊療養施設等に速やかに避難できない場合にはまず避難所に避難し宿泊療養施設等が決まるまで待機、決まり次第速やかに移送、発災時の自宅療養者の安否確認方法を事前に検討し本人に伝えておく（内閣府, 2020/06/16, 2020/12/17）

対策

·            該当者に家族とは離れて避難する可能性があることを事前に説明（DRI, 2020/4/30）

·            防護服を着た救急隊員や市職員が自宅に迎えに行く･避難には公用車を使う･対象者が自力で歩けない場合は予備の救急車で搬送（神戸新聞NEXT, 2020/4/24）

実践事例

（令和2年7月豪雨）

（令和2年台風第9・10号）

熊本県

·            熊本県：自宅療養者の避難誘導などの対応の考え方を対応方針にまとめ、市町村に通知（全国知事会, 2020/10/22）

実践事例

宮城県

·            宮城県仙台市：現時点では自宅療養が決まった段階で、患者の居住地などを考慮して個別に避難先を決めておき災害に備える方針（河北新報, 2020/6/4; 宮城県仙台市）

埼玉県

·            埼玉県：台風上陸時の避難において、自宅療養の軽症者らを地域の避難所で受入れるのではなく、県が確保した医師や看護師がいるホテルに台風最接近の48時間前までに移送（産経新聞, 2020/6/23; 埼玉県）

千葉県

·            千葉県：自宅療養者の搬送に関して、避難先や搬送手段を県が調整（全国知事会, 2020/10/22; 千葉県）

·            千葉県市川市：⾃宅療養中の軽症者や同居者に専⽤の避難所を⽤意（市施設を活⽤する予定）、⾷事や⾝の回りのものは各⾃で用意してもらう、⾃⼒避難が困難な⼈には保健所の協⼒を得て搬送（朝日新聞, 2020/6/3; 千葉県市川市）

神奈川県

·            神奈川県：自宅療養者の避難が必要な場合、宿泊療養への切り替えの意向を確認、希望があれば県が施設への搬送及び受け入れを実施（全国知事会, 2020/10/22; 神奈川県）

福井県

·            福井県高浜町：避難所の数を増やし、自宅待機中の濃厚接触者向けの避難先を確保する考え（福井新聞, 2020/6/2; 福井県高浜町）

大阪府

·            大阪府：⾃宅療養者や濃厚接触者の避難場所を保健所が予め確保（大阪府）

兵庫県

·            兵庫県養父市：災害時に外出が困難で避難先を確保できない感染者を救急車などで公民館に開設する専用避難所（和室）に搬送する方針（神戸新聞NEXT, 2020/4/24; 兵庫県養父市）

宮崎県

·            宮崎県：感染者は自宅療養をせず、指定医療機関に入院もしくは、県が指定する宿泊施設にて療養することとし、濃厚接触者については専用避難所の確保を市町村に呼び掛け（全国知事会, 2020/8/21）

◯避難者の健康状態の確認

課題

·            検温や問診などの健康チェックをする職員の増員や確保が困難（島根県出雲市; 島根県安来市）（読売新聞, 2021/1/17）

·            「健康チェックシート」による体調異常の把握に時間を要する（北海道弟子屈町）（北海道弟子屈町）

·            想定を大幅に超える人数の避難者が短時間に来た場合、対策マニュアル通りの受入れ（受入れ時の手指消毒、マスクの配布、検温等）が出来ない（福岡県大牟田市）（NHK, 2020/8/4）

·            避難所に医療スタッフが常駐していない（岐阜県美濃加茂市）（日本経済新聞, 2020/5/29)

·            避難所における感染対策マニュアルが新型コロナウイルスに対応していない（NHK, 2020/4/16）

·            非接触型の体温計の確保のめどが立たない･体調について避難者の申告に頼らざるを得ない（NHK, 2020/4/30）

対策ポイント

（内閣府）

·            健康チェックリストを作成し避難所内のどの部屋・スペースに振り分ける判断基準を決めておく、受付担当者はマスク・使い捨て手袋を着用、自宅療養者が一時的に避難した場合に健康チェックリストだけでなくPCR陽性となった月日等を確認、体調の変化が見られた際には避難所の保健班等に連絡するよう周知、避難者が自己アセスメントできるよう紙媒体の記録用紙を準備（スマートフォン・アプリも活用）（内閣府, 2020/06/16）

·            受付時に避難者の体温や体調の確認・要配慮者の確認・避難者カードを書いてもらう、受付にはクリアフェンスと消毒液を設置、手指の消毒・検温・問診票の提出・避難者カードの提出・避難スペースへ誘導といった動線を準備（内閣府, 2020/06/15）

対策

·            正確に体温を測定し、共有を回避するため、腋下体温計を避難者各自で用意（NHK, 2021/1/26）

·            検温場所では3密にならないよう配慮し、対応職員は防護服を着用（佐賀新聞, 2020/12/2）

·            避難者の記録、健康状態を伝えるリストバンドを着用（佐賀新聞, 2020/12/2）

·            感染症対策について避難者の理解を得るには、心理的なケアも合わせて対応が可能な感染管理認定看護師などが必要（ヒューモニー, 2020/10/5）

·            運営スタッフ自身の体温測定と持参しない避難者のため、非接触の体温計を複数準備（高山, 2020/8/30）

·            避難所の受付で避難者の体温測定（非接触型の体温計を使用）･問診（症状･最近の行動履歴の聞き取り）の実施（中澤, 2020/4/18; 福島民友新聞, 2020/5/11; NHK, 2020/5/13）

·            業務後に休暇を与えるなどアフターケアの態勢整備（NHK, 2020/5/10）

·            37.5度以上の発熱者を別の個室に誘導（高知新聞, 2020/5/1）

·            避難所での体温計の用意、避難所開設時の保健師の派遣･巡回態勢の整備（日本経済新聞, 2020/4/13）

·            家族単位で倦怠感･味覚臭覚障害の有無などを避難者名簿に記入（千葉県南房総市）

実践事例

（令和2年7月豪雨）

（令和2年台風第9・10号）

山形県

·            山形県大江町：検温・手指消毒のほか健康状態や介護の有無を調べる問診票を記入してもらう（河北新報, 2020/7/30; 山形県大江町）

岡山県

·            岡山県倉敷市：避難者⼀⼈⼀⼈に職員が⾮接触型の体温計で検温、熱がある⼈のために別室を確保（山陽新聞, 2020/7/8; 岡山県倉敷市）

山口県

·            九州、山口県：避難所にて保健師らによる避難者の検温や体調の聞き取りなど入念に実施（産経新聞, 2020/12/25; 山口県）

熊本県

·            熊本県芦北町：避難所入口でスタッフが⾮接触型の体温計で住⺠の検温を行い、手指消毒を実施（NHK, 2020/7/5;熊本県芦北町）

·            熊本県八代市：体温やマスク着用をチェックできるサーモモニターを設置（神戸新聞, 2020/9/2）

鹿児島県

·            鹿児島県与論町：事前に住民へ配布していた体調把握のための問診票を避難所で回収（南海日日新聞, 2020/9/2; 鹿児島県与論町）

実践事例

北海道

·            北海道弟子屈町：避難所運営検証訓練において、体調の異常を早期に発見できるよう駐車場でも検温を実施（北海道弟子屈町）

青森県

·            青森県今別町：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による避難所運営訓練において、持病など事前登録した参加者を入り口で顔認識し、薬品など必要な物資を素早く判断できるAIを用いた検温を実施（河北新報, 2020/7/6; 青森県今別町）

宮城県

·            宮城県仙台市：1日1~2回、健康調査カード等に体調等を記録し、後に避難所で感染者が発生した場合の追跡に避難者の記録（避難者カード、避難者名簿）を作成（宮城県仙台市）

·            宮城県石巻市：最大45ヶ所開設する避難所のうち40ヶ所は保健師が待機（河北新報, 2020/10/7）

·            宮城県亘理町：町役職員向けの地震訓練（事前告知なし）において、迅速に初動対応ができるか確認するため、避難所になっている亘理小学校で住民の体調を確認するチェックシートや体温計を準備する等の避難所開設の準備を実施（KHBニュース, 2020/8/19; 河北新報, 2020/8/19）

千葉県

·            千葉県船橋市：避難者全員に健康管理チェックシートを配布し、各人で毎日の体調管理を行う（千葉県船橋市）

·            千葉県南房総市：避難所での非接触赤外線温度計（ない場合は普通の体温計）･検温の準備、37.5度以上の発熱が4日以上続いているか、また、倦怠感や呼吸困難があるかなど定期的な健康状態の確認（千葉県南房総市）

·            千葉県鴨川市：避難所に入る前の全員体温測定と保健師の問診（日本経済新聞, 2020/4/13; 朝日新聞, 2020/4/13; 産経新聞, 2020/4/14; NHK, 2020/4/18; 福島民報, 2020/4/18; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28; 毎日新聞, 2020/4/28; 時事通信社, 2020/5/2; SankeiBiz, 2020/5/11; 東京新聞, 2020/5/15）、避難所受付での全員体温測定や基礎疾患の有無の確認･37.5度以上の発熱者は保健師に相談し受入を判断（NHK, 2020/4/13）

福井県

·            福井県：避難所の外に検温・問診のポイントを設置し、防護具を着用したスタッフが検温と問診（福井県）

岐阜県

·            岐阜県：非接触型の体温計やサーモグラフィを準備、避難所受付時の混雑を避けるため避難所受付時に持病などを記入する「避難者カード」と体調を記入する「健康状態チェックカード」を事前に記入し持参してもらう、保健師や衛生班の定期的な巡回により避難所内や車中泊等のすべての避難者の健康管理を徹底（岐阜県）

·            岐阜県美濃加茂市：マスクの着用と検温に加え、風邪の症状など健康状態の記入を求める独自のチェックカードの作成（日本経済新聞, 2020/5/29; 岐阜県美濃加茂市)

静岡県

·            静岡県：既存の防災アプリ「県防災」に避難所での接触を避けるため、食事の配布や健康チェックなどの連絡の一斉送信が可能な機能を追加（静岡新聞, 2020/11/29; 静岡県）、機能の追加に向けた体験会を実施（静岡新聞, 2020/12/27）

京都府

·            京都府福知山市：車いすや担架での要配慮者の避難輸送訓練において検温を実施ししたところ、長時間日差しにさらされたことが原因で体調が良好にも関わらず微熱を検知、日よけ等の対策の必要性を把握（両丹日日新聞, 2020/8/31）

山口県

·            山口県宇部市：避難所開設時の保健師の派遣･巡回態勢（NHK, 2020/4/16; 山口県宇部市）

佐賀県

·            佐賀県：避難所にいる要援護者の体調管理、課題整理、日常生活上の相談を受けるなどの支援を行う専門職を派遣するため、県と県内の各老人福祉施設協議会が協定を締結（西日本新聞, 2020/10/18; 佐賀県）

·            佐賀県嬉野市：災害時に最初に開設される市内の避難所2か所の入口にサーモグラフィを設置し、通過者を同時に20⼈まで検温する（佐賀新聞, 2020/6/18; 佐賀県嬉野市)

◯手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底

課題

·            避難者によって危機感（マスクを着用しない、長時間の会話など）が異なり、対策の徹底が難しい（NHK, 2020/8/4）

·            体温計も品薄が続きゴム手袋や防護服、消毒液なども足りていない（福島民友新聞, 2020/5/11）

·            消毒液やマスクなどの資材の確保に1つの自治体で対応するのは難しい（福島県須賀川市）（福島民友新聞, 2020/5/11）

·            消毒液等の費用の負担（福島民報, 2020/4/18）

·            品薄によりマスク･消毒液･除菌スプレーなどの衛生用品を自治体が確保できない（日本経済新聞, 2020/4/13; NHK, 2020/4/16; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28; NHK, 2020/4/30; 福井新聞, 2020/5/3）

対策

·            食べ物は直接手で食べず、食器は食品用ラップフィルムをかけて使用（読売新聞, 2020/9/23）

·            避難する際には個別包装された使い捨てマスクを携帯し、外した際はS字フックに掛けておく、消毒液は持ち運びに便利なスプレータイプを用意（熊本大学病院災害医療教育研究センター, 2020/9/14; 熊本日日新聞, 2020/10/2）

·            マスクを着用することが困難な人がいる世帯には、可能であれば個室を提供（高山, 2020/8/30）

·            避難所入り口･トイレの入り口にアルコール消毒の設置（NHK, 2020/5/13）

·            手指の消毒･手洗い場の設置･タオルの共用禁止（高知新聞, 2020/5/1; 福島民友新聞, 2020/5/11）

·            断水し石鹸もない場合にはペットボトルの水やウェットティッシュでの手洗い（NHK, 2020/5/12）

·            避難所入り口に消毒液の設置･手指消毒やマスク着用の義務づけ（中澤, 2020/4/18）

·            国による衛生用品の備蓄と被災地に送る態勢の整備、備蓄関連予算からのマスク確保の予算の割当、避難所での消毒液･マスク･アルコール除菌シートの用意（日本経済新聞, 2020/4/13; 日本経済新聞, 2020/4/13; 福島民友新聞, 2020/5/8; 読売新聞, 2020/5/12）

実践事例

（令和2年7月豪雨）

熊本県

·            熊本県：避難所の立ち上げや避難者の診療支援にあたるNPO法人TMATの隊員によるマスクやゴーグルの装着、腰に手指消毒液を携帯した対応（徳洲会グループ医師リクルートサイト, 2020/7/28）

·            熊本県八代市：ノロウイルス用の消毒液が誤って手指用として体育館に置かれたことがあったため、消毒液に関する説明書を作成し掲示（神戸新聞, 2020/9/2）

·            熊本県人吉市：避難者との面会は親族らに限定し、出入りする際に検温、手指消毒、マスク着用を要請（産経新聞, 2020/8/2）

·            熊本県多良木町：ボランティア全員が検温してマスクや手袋を着用し、被災者が並ぶ際に密にならないよう工夫するなど、厳格な感染対策をすることで、村から避難所での炊き出しを許可（毎日新聞, 2020/10/21）

実践事例

北海道

·            北海道札幌市：市民向けのセミナーにて、市民ができる備えとしてマスクや消毒液、スリッパといった衛生用品の備蓄等について説明（NHK, 2021/2/2）

·            北海道標茶町：避難所での消毒液･マスクの準備（時事通信社, 2020/5/2)

茨城県

·            茨城県：地方創生臨時交付金を活用し、避難所で使用する感染症対策用品を備蓄（全国知事会, 2020/8/21; 茨城県）

·            茨城県常総市：外国人避難者を想定し、翻訳機を用いて手指の消毒を呼び掛ける訓練を実施（茨城新聞, 2020/9/15）

栃木県

·            栃木県佐野市：配布用マスクの確保に向けた備蓄関連予算の一部割当の検討（下野新聞, 2020/4/10; 栃木県佐野市）

千葉県

·            千葉県南房総市：避難所でのマスク、手指洗用消毒液（エタノール）、ペーパータオルや薬用ハンドソープの準備（千葉県南房総市）

·            千葉県鴨川市：避難所でのマスク･消毒液･アルコール除菌シートの準備（日本経済新聞, 2020/4/13; NHK, 2020/4/13; 産経新聞, 2020/4/14; NHK, 2020/4/18; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28; 毎日新聞, 2020/4/28; 東京新聞, 2020/5/15; 千葉県鴨川市）

石川県

·            石川県珠洲市：2万枚のマスクを購⼊し避難者に配布する、これまでの備蓄と合わせて2万1,300枚の準備（NHK, 2020/5/25）

福井県

·            福井県：マスク・石けん・消毒液（エタノール等）･ウェットティッシュ･ペーパータオルなどを備蓄（福井県）

長野県

·            長野県松本市：感染症対策用の物資として、マスクなどのほか、ふた付きのごみ箱等の購入を検討（市民タイムス, 2020/12/4）

愛媛県

·            愛媛県松山市：市の指定避難所である小学校の体育館倉庫で消毒液やマスク等を保管（朝日新聞, 2020/12/17）

福岡県

·            福岡県：マスク･消毒液など必要な物資の必要数の把握と準備（福岡県）