◯多くの避難所の開設

課題

• 東京都地域公益活動推進協議会が運営する一部の施設や事業所において、行政と新型コロナに対応した福祉避難所の運営について協議が十分なされていない（ 東京都地域公益活動推進協議会, 2020/12/14）
• 多摩川と野川同時氾濫時の想定避難者数が、コロナ禍で収容人数が大きく制限され、収容能力が追いついていない（東京都狛江市）（ 東京新聞, 2020/10/17）
• 新型コロナウイルスの感染拡大で福祉避難所は避難者の受入れが困難（ 毎日新聞, 2020/10/14; NHK, 2020/12/22; NHK, 2021/1/4; 山陰中央新報, 2021/1/12）
• 100市町村383箇所の避難所で定員に達した（ 内閣府, 2020/9/23, 2020/10/8 ; 時事通信社, 2020/9/23 ）
• 台風の強風の中の移動は危険が伴うことや、高齢者に対して空きのある別の避難所への徒歩移動を打診することは出来ず、定員を超えて受け入れせざるを得ない（福岡県大牟田市; 鹿児島県鹿児島市）（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）
• 高台の施設やエアコン完備など特定の避難所に希望が殺到し、一部避難所が満員（長崎県長崎市）（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）
• 避難所の増設により、避難所運営の職員や保健師が人手不足（福岡県久留米市; 佐賀県小城市; 佐賀県西松浦郡有田町）（NHK, 2020/9/7; 西日本新聞, 2020/9/8 ; 佐賀新聞, 2020/9/9 ）
• 避難所の受入れ人数を減らしたところ、定員に達し新たな受入れができない（九州・山口県）（NHK, 2020/9/7, 日テレNEWS24, 2020/9/7 ）
• ネットをみることができない高齢者への情報伝達も含め、避難所が定員に達した際の増設分の周知の徹底が困難（佐賀県佐賀市; 福岡県久留米市）（ 西日本新聞, 20220/9/8; 佐賀新聞, 2020/9/9）
• 台風9号では34人、台風10号では最大4,472人が避難しており、避難者数の予想が難しい（福岡県福岡市）（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）
• 避難所開設に際し参集する職員の仕組みが十分整っていない（京都府京都市）（ 京都新聞, 2020/7/9 ）
• 使える施設や対応できる自治体職員･保健師の数が足りない（NHK, 2020/4/18; NHK, 2020/4/30; 時事通信社, 2020/5/2 ; 毎日新聞, 2020/5/10 ; 北海道新聞, 2020/9/9 ）
• 長期間の避難所開設の場合には対応が難しい（ 朝日新聞, 2020/5/12 ）
• 熊本地震の復旧が終わっていない公共施設が多いため対応が難しい(熊本県益城町)（熊本日日新聞, 2020/4/19）

対策ポイント（内閣府）

• 避難先の確保に関する情報や避難情報、避難所の混雑状況に関する情報の周知については、（台風の際に音が聞こえづらい）防災行政無線だけでなく、個別受信機や固定電話への配信サービスの活用、ホームページなどのインターネットによる情報提供など効果的な情報発信の手段や、防災メールやSNS等の登録者の確保など情報が適切に伝わる仕組みを検討（ 内閣府, 2020/10/8 , 2020/12/17 ）
• 避難所の場所、収容人数、新型コロナウイルス感染症対策の取組方針等を周知し、収容人数の関係で他の避難所へ避難せざるを得ない場合に備え、早めの避難を促しつつ、住民が避難する前に混雑状況を周知する方法を事前に検討して住民に周知（ 内閣府, 2020/9/23 , 2020/10/8 ）
• 他の避難所へ行くことに危険を伴う天候の場合などには、他の避難所の紹介は避けるべきであり、避難所の収容人数を超過した際、当該避難所で避難スペースとして想定していた以外のスペースを避難スペースとして開設できる場合は対応（ 内閣府, 2020/9/23 , 2020/10/8 ）

対策

• 防災科学技術研究所などのチームが、「防災チャットボット」と呼ばれるAIやビッグデータを活用し、避難所ごとの混雑具合を最大6時間先まで予測し、3密を回避するシステムの開発に着手（ 読売新聞, 2021/1/27）
• 福祉避難所となる施設での受入れが難しい場合、一般避難所に福祉避難所の機能を備え、人的な体制を整えた上で要配慮者を受け入れ（ 毎日新聞, 2020/10/14 ）
• 避難所の混雑状況などの情報は、防災行政無線、エリアメール、SNS、HPと様々な媒体を使い、受けた情報を地域の中で共有化することが重要（ NHK, 2020/10/6 ）
• 小型発信機BLEビーコンを利用して避難者数を集計、避難所の混雑状況を自治体HPで表示（ 西日本新聞, 2020/9/15 ; 福岡工業大学, 2021/1/21 ）
• 自治体は避難所が住民の数に対してどれくらい不足しているかを公表し、商業施設などの公的機関以外の施設の確保や避難所の混雑状況をリアルタイムで発信（NHK, 2020/9/7）
• 避難所が学校の場合に体育館のみならず教室の活用（ 毎日新聞, 2020/4/28 ; 読売新聞, 2020/5/12 ）
• 学校の教室･廊下やスポーツ施設の活用（神奈川県内市町村）（NHK, 2020/4/30）
• 地区ごとに広さなどから感染症対策を講じることのできる優先順位を設定し、その順で避難所を開設（ 千葉県南房総市 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

山形県

• 山形県大蔵村：地域の中でも浸水が懸念される世帯に向けて、3密回避を視野に入れ電話等ピンポイントで早期避難を呼び掛け（ 河北新報, 2020/11/13 ）

山口県

• 山口県下関市：一部の避難所が定員に達し住民が近隣施設へ移動（ 中国新聞, 2020/9/19 ）
• 山口県山口市：35カ所開設した避難所のうち3カ所で定員に達し、約60人が近くの小中学校へ移動（ 中国新聞, 2020/9/19 ）
• 山口県萩市：一部の避難所が定員に達し住民が近隣施設へ移動（ 中国新聞, 2020/9/19 ）

福岡県

• 福岡県北九州市：避難所を増設し、定員の３～４割で受け入れを停止し（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）、受け入れできなかった人を周辺の避難所に案内（NHK, 2020/9/6）
• 福岡県福岡市：一部の避難所で定員に達し、避難所を増設（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）
• 福岡県久留米市：通常より多くの避難所を準備したが受入れ人数を減らしたこと等が原因で定員に達し、急きょ避難所を増設（東京新聞, 2020/9/6; NHK, 2020/9/7）
• 福岡県飯塚市：ホームページやSNSで避難所の混雑状況を発信（NHK, 2020/9/7）
• 福岡県嘉麻市：避難所が定員に達し、会員制交流サイト（SNS）を使って他の避難所を案内（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）
• 福岡県糸島市：受入れ人数を減らしたこと等が原因で定員に達し、急きょ避難所を増設（NHK, 2020/9/7）

佐賀県

• 佐賀県佐賀市：小学校や支所の会議室・廊下を活用する等（ 読売新聞, 2020/9/8 ）増設したが、情報伝達が行き届かずある高齢者が避難所3か所を回って入所（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）
• 佐賀県唐津市：5月中旬から分散避難のため、地域の区長や自治会長らに自主避難所の開設を要請した結果、24カ所立ち上がり（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）、高齢者ふれあい会館「りふれ」では和室やロビー、軽運動室を活用し、定員の6倍に上る避難者を受け入れ（ 読売新聞, 2020/9/8 ）
• 佐賀県嬉野市：予定した避難所が足りず3カ所増設（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）
• 佐賀県白石町：避難所が定員に達し、避難所を増設（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）

長崎県

• 長崎県佐世保市：台風10号の規模の大きさを勘案し、台風9号時の約2倍の避難所を開設したところ、感染防止用品や担当職員を直ちに準備できず、30カ所の避難所が2時間遅れて開設（ 毎日新聞, 2020/9/8 ）
• 長崎県松浦市：避難所に約900人避難したことを受け、新たな避難所を追加開設（ 長崎新聞, 2020/10/18 ）
• 長崎県五島市：市の指定避難所40カ所のうち15カ所で定員に達し、小学校など20カ所を急遽増設（ 中国新聞, 2020/9/19 ）

熊本県

• 熊本県：運営は熊本県経営協DWATが行い、被災地周辺で比較的被災の少ない施設のゾーニングされたホールを利用して福祉避難所を設営（ 東京都地域公益活動推進協議会, 2020/12/14 ）
• 熊本県水俣市：高台の避難所が避難者を7、8割受付した段階で、防災無線やメールを用いて市民に他の避難所を利用するよう呼びかけ（ 東京新聞, 2020/8/19 ）

宮崎県

• 宮崎県宮崎市：定員に達した避難所に避難者が来た場合、周辺の避難所を案内、ホームページでも避難所の混雑状況を周知（東京新聞, 2020/9/6; NHK, 2020/9/6 ）

その他

• 収容人数を超えた場合は、避難所のスペースの拡大や他の避難所の紹介、急きょ避難所を増設するなどして対応（ 内閣府, 2020/9/23 , 2020/10/8 ; NHK, 2020/9/24）
• 避難所の廊下やロビー、学校の音楽室など、従来の避難スペース以外でも避難者を受け入れ（ NHK, 2020/8/4 ）

実践事例

北海道

• 北海道：避難所運営マニュアルを改訂し避難所の増設を市区町村に要求（ 北海道新聞, 2020/9/9 ; 北海道 ）
• 北海道札幌市：避難所の混雑状況が分かるような形で表示するシステムを構築、情報を開示することで分散避難を促す（ NHK, 2020/10/6 ）

宮城県

• 宮城県仙台市：指定避難所に十分なスペースを確保できない場合には補助避難所（市民センターやコミュニティ・センター）や地区避難施設（地域の集会所など）の活用を検討（ 宮城県仙台市 ）
• 宮城県気仙沼市：警戒レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」の発令段階で、従来の倍の25カ所を開設（ 秋田魁新報社, 2020/5/27 ; 宮城県気仙沼市 ）

秋田県

• 秋田県由利本荘市：避難所の定員を半分程度に抑え、開設場所を増やすことを検討（ 秋田魁新報社, 2020/5/27 ）

福島県

• 福島県郡山市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（福島民友新聞, 2020/11/2; 福島県郡山市 ）
• 福島県いわき市：株式会社「バカン」と協定を締結し避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ IoTNEWS, 2020/10/27 ; 福島県いわき市 ）、訓練において災害時の情報発信等の対応を確認（ 福島民友新聞, 2021/1/25 ; 福島県いわき市 ）
• 福島県福島市：1次避難所に集会所を加えるなど避難所を19カ所から100カ所以上に増設（福島民友新聞, 2020/10/11）
• 福島県いわき市：避難所を45カ所から79箇所に増設し、浸水地域内の学校などで、垂直避難の導入を検討（福島民友新聞, 2020/10/11）
• 福島県会津坂下町：災害の種類を踏まえて、活用可能な施設全てを避難所として位置づけ（福島民友新聞, 2020/10/11）
• 福島県湯川村：近隣市町村との協定締結など、避難所の広域化を検討（福島民友新聞, 2020/10/11）

栃木県

• 栃木県足利市：⾜利⼤本城キャンパスの緊急避難場所活⽤の協定（ 下野新聞, 2020/4/10 ）

群馬県

• 群馬県桐生市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ 上毛新聞, 2020/11/8 ; 群馬県桐生市 ）
• 群馬県太田市：避難所の開設や6段階の混雑状況を配信する専用ホームページを設置（ 上毛新聞, 2020/11/8 ; 群馬県太田市 ）
• 群馬県富岡市：地域の実情に応じて集会所等を「地域避難所」とし、小中学校の体育館だけでなく、武道室や理科室などの特別教室も開放（ 東京新聞, 2020/9/11 ; 群馬県富岡市a ; 群馬県富岡市b ）
• 群馬県明和町：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ PR TIMES, 2020/11/5 ）

埼玉県

• 埼玉県志木市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ 埼玉県志木市 ）
• 埼玉県東松山市：学校の体育館だけでなく教室も避難所に指定（東京新聞, 2020/5/19; 埼玉県東松山市 ）

千葉県

• 千葉県千葉市：町内自治会集会所などを避難先として指定する「地域避難施設認定制度」を開始（ 日本経済新聞, 2021/1/25 ）
• 千葉県南房総市：ある程度区切られたスペース確保の必要性から学校施設など適正な場所を開設（ 千葉県南房総市 ）、株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ 房日新聞, 2020/10/30 ; 千葉県南房総市 ）

東京都

• 東京都千代田区：災害時における要配慮者等の安全確保を図ることを目的に、福祉避難所の開設等に関する協定をジロール麹町、THE BANCHO、かんだ連雀と締結（ 東京都千代田区, 2020/12/10 ）
• 東京都大田区：浸水地域が広いため浸水地域を避けて避難所を開設することが困難だったが、2階以上の建物に限定するなどして数を増やし、区内で89カ所の避難所を当初から開設する見通し（ SankeiBiz, 2020/7/3 ; 東京都大田区 ）
• 東京都豊島区：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（日本経済新聞, 2020/11/13; 東京新聞, 2020/11/14 ; 東京都豊島区 ）
• 東京都調布市：避難所の開設状況や混雑状況などをリアルタイムで確認できるソフトウェア企業の「サイボウズ」が開発したシステムを試験的に導入（ 朝日新聞, 2020/7/30 ; FNN, 2020/9/1 ; 東京新聞, 2020/10/13 ; 東京都調布市 ）

神奈川県

• 神奈川県藤沢市：大規模な駐車場（車両受入約500台）を有し、体育室や観覧席等の広い避難スペースが確保できる「秋葉台文化体育館」を水害避難所として新たに指定（ 神奈川県藤沢市 ）
• 神奈川県横浜市：地域防災拠点の開設・運営のポイントを作成、避難所・避難場所の増設について記載（ タウンニュース, 2020/9/3 ; 神奈川県横浜市 ）、防災アプリに避難所の混雑状況がわかる機能を追加予定（ タウンニュース, 2021/1/7 ）
• 神奈川県相模原市：城山ダムの緊急放流を想定し、区内の風水害時避難場所を約2倍に拡充（ タウンニュース, 2020/10/1 ; 神奈川県相模原市 ）
• 神奈川県厚木市：風水害時の避難所について、想定収容人数と実際の避難者数を30分～1時間おきにホームページに掲載（ 東京新聞, 2020/11/15 ; 神奈川県厚木市 ）
• 神奈川県伊勢原市：避難所として学校の体育館や教室、また、新たに地域の自治会館の活用を検討（NHK, 2020/4/30; 神奈川県伊勢原市 ）
• 神奈川県葉山町：製薬会社「第一三共」の保有する研修施設を災害時避難所として利用する協定を締結（ 逗子葉山経済新聞, 2020/6/30 ; 神奈川県葉山町 )
• 神奈川県三浦市：震災時、風水害時の避難所数を二カ所ずつ増設（ 東京新聞, 2020/11/15 ）

岐阜県

• 岐阜県：避難所として学校の体育館だけでなく教室も使うほか高校･大学･専門学校・宿泊施設（旅館・ホテル）などの活用（ 岐阜県 ）

静岡県

• 静岡県：観光バスを避難所として貸し出すことを検討（静岡新聞, 2020/7/12）

兵庫県

• 兵庫県芦屋市：指定避難所ではない図書館や集会所を避難先の候補として掲示（ 神戸新聞, 2020/4/20 ; 兵庫県芦屋市 ）
• 兵庫県西脇市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ 神戸新聞, 2020/10/22 ; 兵庫県西脇市 ）
• 兵庫県三木市：災害協定を結ぶ市内の⼤型複合施設の活用検討（ 神戸新聞, 2020/4/20 ; 兵庫県三⽊市 ）
• 兵庫県：福祉施設を福祉避難所とするために必要な感染防止対策の工事費用を一部助成（NHK, 2021/1/21）

和歌山県

• 和歌山県和歌山市：自主避難の段階から小中学校など市103カ所の指定避難所の広い場所を提供（ 和歌山県和歌山市 ）

岡山県

• 岡山県岡山市：定員に達しそうな避難所の情報を防災メールや防災行政無線で住民に周知することを検討（ 中国新聞, 2020/9/19 ）、東京のIT企業と協定を締結し、避難所の混雑状況を確認できる専用サイトを設置（ 山陽新聞, 2020/11/4 ; 岡山県岡山市 ）

広島県

• 広島県安芸高田市：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ 広島県安芸高田市 ）
• 広島県：株式会社「バカン」と協定を締結、避難所の混雑可視化システムの運用を開始（ 時事通信社, 2020/11/30 ; 広島県 ）
• 広島県呉市：定員に達しそうな避難所の情報を防災メールや防災行政無線で住民に周知することを検討（ 中国新聞, 2020/9/19 ; 広島県呉市 ）
• 広島県広島市：定員に達しそうな避難所情報を周知し、超過した場合でもマスク着用、手指消毒を徹底し、廊下などを活用して受け入れる方向で検討（ 中国新聞, 2020/9/19 ）
• 広島県廿日市市：定員に達しそうな避難所の情報を防災メールや防災行政無線で住民に周知することを検討（ 中国新聞, 2020/9/19 ）

徳島県

• 徳島県：「サブ避難所」として消防団の詰め所や民間事業所の活用（ 徳島県a ; 徳島県b ）

熊本県

• 熊本県熊本市：通常の避難所とは別に感染者を受け入れる「保健避難所」を市内5カ所に設置する（ 日本経済新聞, 2020/6/29 ; 熊本県熊本市 ）

福岡県

• 福岡県：指定避難所以外に臨時避難所の確保、近隣市町村の指定避難所も利用できるよう予め協定の締結、体育館が避難所となる学校では空き教室の活用、ホテルや旅館の活用に際し事前に協定の締結（ 福岡県 ）
• 福岡県朝倉市：初期避難所開設を従来の3施設から6施設に増やし、避難所従事者も2人1組から3人1組に増員（ 福岡県朝倉市 ）

沖縄県

• 沖縄県石垣市：避難者が増えた場合、避難所の2階に利用を広げる（ 沖縄タイムス, 2020/8/24 ; 沖縄県石垣市 ）
• 沖縄県糸満市：避難所内の空き部屋、空き教室を「サブ避難所」として利用（ 沖縄タイムス, 2020/8/24 ; 沖縄県糸満市 ）

その他

• 学内にある地上9階建ての教室棟が豪雨災害時の広域避難所として活用可能（日大工学部）（福島民友新聞, 2020/10/18）

◯ホテル･旅館等の活用

課題

• 地域全体が被災した場合は広域的な避難となり、地元のホテル・旅館だけでは対応ができない（ 旅行新聞, 2020/10/31 ）
• コロナ対策で入所者と家族の面会を制限している等の理由から、高齢者施設、障害者施設での避難者の受け入れが困難（ 毎日新聞, 2020/10/14 ）
• 協定を結んだホテルや、住民が自主避難をしようとしたホテルが満室となり利用・予約が出来ない（ 内閣府, 2020/9/23 , 2020/10/8 ; NHK, 2020/9/24）
• 台風10号では積極的にホテルや旅館などを活用して避難する人もおり一部満室となる宿泊施設があった（佐賀県武雄市;　長崎県雲仙市;　鹿児島県志布志市;　鹿児島県喜界島）（ 日テレNEWS24, 2020/9/7 ; 読売新聞, 2020/9/8 ; 読売新聞, 2020/9/9 ; 長崎新聞, 2020/11/22 ）
• ホテルが満室の際に、避難者の安全やスタッフの対応人数を考慮すると、客室以外への受入れができない（鹿児島県志布志市）（南日本新聞, 2020/9/13）
• ⺠宿側として、宿泊客がいた場合、避難者の受入は難しい（北海道標津町）（NHK, 2020/6/2）
• 感染の疑わしい人への対応を誰が担うのか、宿泊客で埋まっていた場合、避難所として利用できるのかといった問題（ 秋田魁新報社, 2020/5/27 ）
• ホテルや旅館そのものがあまりない（ 神戸新聞, 2020/4/20 ; 毎日新聞, 2020/5/10 ）
• ⼀時避難所として協定を結ぶホテルや専⾨学校の風評被害を考えた場合に協力をお願いしづらい（ 西日本新聞, 2020/4/28 ）
• 小規模災害での宿泊施設借り上げの費用の負担（福島民報, 2020/4/18）

対策ポイント（内閣府）

• 災害救助法が適用される場合、新型コロナウイルス感染症への対応としてホテル・旅館等を避難所として設置、維持、管理する費用は国庫負担の対象となり、同法が適用されない場合でも新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用を検討（ 内閣府, 2020/12/17 ）
• 国が自治体に提供している、協力可能な全国1,200超の宿泊施設情報、また、国及び独立行政法人等が所有し災害時の施設活動状況に応じて避難所として貸出可能な約930の研修所や宿泊施設等に係る情報の活用を検討（ 内閣府, 2020/12/17 ）
• 事前に関係団体等と協定等により情報の共有についても予め調整することで、空室のあるホテル・旅館への自主的な避難を円滑化し、満室情報を避難所の準備に役立てる（ 内閣府, 2020/9/23 , 2020/10/8 , 2020/12/17 ）
• 宿泊団体等から情報提供された受入可能なホテル・旅館等のリストも参考に借り上げに係わる調整（開始時期・期間・費用等）、優先的に避難する者（高齢者・基礎疾患者・障がい者・妊産婦・訪日外国人旅行者等およびその家族等）を検討し優先順位を決め事前にリストを作成（ 内閣府, 2020/06/16 ）

対策

• 宿泊施設を借り上げ福祉避難所として活用する場合にはマニュアルにない想定外の事態に備え、事前のシミュレーションやトレーニングによる準備を実施（ 現代ビジネス, 2021/1/22 ）
• 近隣の宿泊施設と互いに空室を案内するなど連携を強化（ DIAMOND online, 2020/11/5 ）
• 広域避難などで大勢が一気に避難してくる場合に備えたチェックインや誘導方法の準備（ DIAMOND online, 2020/11/5 ）
• 寺や神社を避難所とするための耐震補強工事に行政が補助金を交付（ NHK, 2020/10/20 ）
• 大学で学生の避難を受け入れ（ 東大新聞オンライン, 2020/10/20 ）
• 地域住民と民間企業が分散避難の選択肢を増やすため独自の災害協定を結ぶなど、行政に頼り切らない避難体制を構築（ 上毛新聞, 2020/10/17 ）
• 民間施設等を「協定避難所」として避難所数を増加、民間ホテル等を「借上げ避難所」として供与（ まち座, 2020/5/21 ）
• 空いた仮設住宅の活用、休校中の学校の教室使用、宿泊施設の借り上げ（熊本日日新聞, 2020/4/27）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

愛媛県

• 愛媛県宇和島市：5月に申請を開始した宿泊費の補助制度を利用して多くの市民がホテルに避難（ テレビ愛媛, 2020/9/28 ; 愛媛県宇和島市 ）

熊本県

• 熊本県人吉市：ホテル・旅館を応急的に補修し、避難所として利用（熊本県人吉市）
• 熊本県：県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、県下全域で受入れ可能なホテル・旅館を確保、被災したホテル・旅館は応急的に補修し避難所として活用（ 一般財団法人日本防火・防災協会, 2020/10/15 ; 熊本県 ）
• 熊本県津奈木町：町施設「つなぎ文化センター」駐車場において車中泊する人に対する受付の呼びかけ（7月5日午後10時時点で8世帯22人が申し出）（ 読売新聞, 2020/7/6 ; 熊本県津奈木町 ）

鹿児島県

• 鹿児島県鹿児島市：市がホテルに提案した避難目的の宿泊割引プランや、Go Toトラベルを利用して多くの人がホテルに避難（南日本新聞, 2020/9/13）
• 鹿児島県志布志市：避難所での密を避けるため、急きょ市役所の隣にある図書館を開放（ 日テレNEWS24, 2020/9/7 ）

その他

• 令和2年7月豪雨災害時の避難のため、9団体において355名が20カ所のホテル・旅館を利用（ 内閣府, 2020/12/17 ）
• 頼る当ての無い高齢者を自治会独自で交渉しホテルの宴会場に無償で受入れ（ 朝日新聞, 2020/10/15 ）
• 障がい者や高齢者世帯がホテルなどに避難した場合に宿泊費を補助、バスを用意して住民を隣市へ広域避難（ 北海道新聞, 2020/9/9 ）
• Go Toキャンペーンを利用し、多くの人がホテルに避難（テレビ朝日, 2020/9/7）

実践事例

岩手県

• 岩手県八幡平市：宿泊施設を避難所として利用（ 朝日新聞, 2020/10/13 ; 岩手県八幡平市 ）

山形県

• 山形県：災害時に旅館ホテルへ要配慮者を一時的に受け入れてもらうための協定を山形県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結（ 旅行新聞, 2020/10/31 ; 山形県 ）

福島県

• 福島県西郷村：災害発生時に避難所として宿泊施設の提供を受けるため「国立那須甲子青少年自然の家」と協定を締結（ 福島県西郷村 ）
• 福島県：民間のホテルや旅館などを避難所として活用し、市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担（福島民友新聞, 2020/6/1; 福島県 ）
• 福島県郡山市：新型コロナウイルスで重篤化しやすい高齢者や妊婦などを分散避難させるため、水害時などの避難先として部屋を活用できるよう、郡山市旅館ホテル組合と協定を締結（福島テレビ, 2020/9/27; 福岡県郡山市 ）
• 福島県いわき市：災害時に2次避難所として宿泊施設の提供を受けるため、市旅館・ホテル業連絡協議会と協定を締結（福島民友新聞, 2020/11/6; 福島県いわき市 ）
• 福島県本宮市：宿泊施設と協定を締結（福島民友新聞, 2020/10/11; 福島県本宮市 ）
• 福島県：指定避難所以外に活用可能な県管理施設の情報及び、協定書ひな形を市町村に提供（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

茨城県

• 茨城県：約380施設が加盟する茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合と災害時の宿泊施設の提供についての協定を締結（ 日本経済新聞, 2020/9/3 ; 茨城県 ）
• 茨城県水戸市：指定避難所が定員を超えた場合などに、空き室の提供を受けるため茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部と協定を締結（ 茨城新聞, 2020/7/8 ; 茨城県水戸市 ）
• 茨城県つくば市：茨城県ホテル旅館生活協同組合つくば支部と避難所提供に関する協定を締結、食事代を含めた宿泊費は市が助成（1人1泊あたり上限7000円程度）し、市職員は自力での移動が困難な避難者の送迎や、避難者の健康状態確認を実施（ Hotel Bank, 2020/10/16 ; 産経新聞, 2020/10/16 ; 茨城県つくば市 ）
• 茨城県神栖市：コンテナ型ホテルを運営するデベロップ（千葉県市川市）と災害時の宿泊施設提供に関する協定を締結（ 日本経済新聞, 2020/7/14 ; 産経新聞, 2020/7/21 ; 茨城県神栖市 ）

栃木県

• 栃木県矢板市：コンテナ型ホテルを運営するデベロップ（千葉県市川市）と災害時の宿泊施設提供に関する協定を締結（ 産経新聞, 2020/7/21 ; 栃木県矢板市 ）

群馬県

• 群馬県：一時的な緊急避難場所としてゴルフ場のクラブハウスや、要配慮者優先の避難所としてホテルや旅館といった民間施設を利用できるよう協定を結び、既往の避難所である学校も体育館に限らず個別の教室を使用する予定（ 朝日新聞, 2020/7/7 ; 群馬県 ）
• 群馬県桐生市：3密回避を考慮した場合、指定避難所の収容人数が地震想定では従来の4分の1程度に減少することを発表、車中泊可能な駐車場の提供や民間建物の活用を図りつつ市民に分散避難を促す（ 上毛新聞, 2020/9/24 ; 群馬県桐生市 ）
• 群馬県渋川市：避難所運営のリアルな体験を通じて施設の責任者と従業員に危機意識を共有させる「借り上げ福祉避難所（宿泊施設避難所）推進プログラム」を群馬県伊香保温泉で実施（ 現代ビジネス, 2021/1/22 ; 群馬県渋川市 ）

千葉県

• 千葉県市川市：軽症者の宿泊療養施設として成田空港などで検疫を受けた帰国者らが滞在している市内ホテルの活用（ホテル敷地内にはPCR検査センターが併設）（東京新聞, 2020/5/9; 千葉県 ）
• 千葉県流山市：敷地内の駐車場や、乗車したまま待機や移動のできる車路などで受け入れが可能な物流施設「DPL流山I」を、水害時一時避難施設として使用できるよう大和ハウスと協定を締結（ LNEWS, 2020/11/11 ; 千葉県流山市 ）
• 千葉県千葉市：最重度知的障害者向け生活介護事業所である「ITSUMO」で避難者を40人ほど受け入れられるよう感染症対策を実施（ ＠Press, 2020/10/21 ）

東京都

• 東京都：災害時に避難所が不足し区市町村から要請を受けるなどした場合に客室の提供を受けられるよう都内のホテルや旅館の3つの団体と協定を締結（ NHK, 2020/7/8 ; 東京都 ）、車での避難を想定し、店舗や駐車場を避難場所として活用できるようショッピングセンターやホームセンターの業界団体と協定を締結（NHK, 2020/9/7; 東京都 ）
• 東京都：区市町村におけるホテル・旅館等の活用を支援する協定等をホテル等団体と締結（ 朝日新聞, 2020/11/22 ; 東京都 ）
• 東京都足立区：地域にある運送会社との連携や民間施設などの利用による避難所の増設を検討（ NHK, 2020/5/13 ; 東京都足立区 ）
• 東京都江戸川区：区内5つのホテルと新たに協定を締結、妊産婦など一定の配慮が必要な世帯を優先に、避難勧告発令時など垂直避難が必要な場合に区が空室を借り上げ、食料品、生活物資等の供給を行う（ 朝日新聞, 2020/11/22 ; 東京都江戸川区 ）

神奈川県

• 神奈川県葉山町：台風や大雨でホテル・旅館に避難する町民の宿泊費について、宿泊費の半額か1人1泊5000円のいずれか少ない額を補助（ 日本経済新聞, 2021/2/4 ）

福井県

• 福井県福井市：災害時にショッピングモールの立体駐車場やフードコートなど店内の一部を避難場所として利用し、可能な範囲でトイレ、食料、生活物資等を提供してもらうため、ショッピングセンターと協定を締結（ 福井新聞, 2020/12/15 ; 福井県福井市 ）
• 福井県鯖江市：妊婦や高齢者等が一時的に滞在できるトレーラーハウスの提供について協定を締結（ 全国知事会, 2020/8/21 , 2020/10/22 ）

長野県

• 長野県長野市：重症化するリスクが高い高齢者らの避難所として、市内の五つのホテルと協定を締結（ 中日新聞, 2020/7/20 ; 長野県長野市 ）
• 長野県岡谷市：災害時に市内のホテルや民宿等を避難所として利用するため、岡谷旅館組合と協定を締結（ 長野日報, 2020/12/24 ）
• 長野県須坂市：市民が市内の宿泊施設を利用した場合に宿泊費の一部（1人1泊あたり最大7000円）を助成（ 日本経済新聞, 2020/7/14 ; 長野県須坂市 ）
• 長野県駒ヶ根市：災害時に高齢者や妊産婦など配慮が必要な方の避難所として旅館等を活用できるよう、早太郎温泉事業協同組合と協定を締結（ 長野県駒ケ根市 ）

岐阜県

• 岐阜県：民間団体の研修所や宿泊施設の活用に対する補助金と、市町村と民間施設等との協定締結を促進（ 岐阜県 ）

静岡県

• 静岡県：ホテル･旅館･組合と被災者受け入れの協定（ NHK, 2020/4/16 ; 静岡県富士市 ）
• 静岡県下田市：宿泊施設を福祉避難所に転用する「賀茂モデル」として県と県ホテル旅館生活衛生同業組合（40組合645軒）が協定を締結、市町の境を超えて利用が可能（ 朝日新聞, 2020/10/11 ）
• 静岡県長泉町：大規模災害発生時に宿泊施設を利用するため、ルートインジャパンと協定を締結（ 静岡新聞, 2021/2/7 ）

愛知県

• 愛知県瀬戸市：市内14の寺院を一時避難場所として活用するための協定を締結（ NHK, 2020/10/20 ; 愛知県瀬戸市 ）

三重県

• 三重県：妊婦や高齢者等が一時的に滞在できるトレーラーハウスの提供について協定を締結（ 全国知事会, 2020/10/22 ）

滋賀県

• 滋賀県：県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携して避難所として協力要請が可能な事業者のリスト化（中日新聞, 2020/5/18; 滋賀県 ）

京都府

• 京都府京都市：市内ホテル事業者および、タクシー業界団体と協定を締結し、避難所が混雑した場合に妊婦や乳幼児、高齢者などの世帯がホテルにタクシーで移動できるよう、ホテル代金（1人1泊分1万円を上限）とタクシー運賃を手配も含めて市が負担（ FNN, 2020/9/1 ; 京都府京都市）

兵庫県

• 兵庫県神戸市：神戸市内のホテル・旅館などの宿泊施設に避難する場合、対象者にその宿泊費を助成（ 兵庫県神戸市 ）
• 兵庫県西脇市：指定避難所に避難者が入りきらない場合、宴会場やロビーなど、最大約180人が使用できるよう西脇ロイヤルホテルと協定を締結（ 神戸新聞, 2020/12/11 ; 兵庫県西脇市 ）

和歌山県

• 和歌山県那智勝浦町：町内の宿泊施設を避難所として活用、避難宿泊者1人につき5千円を宿泊施設に支払う方針（ 紀伊民報, 2020/6/5 ; SankeiBiz, 2020/6/26 ; 朝日新聞, 2020/8/13 ; 和歌山県那智勝浦町 ）

島根県

• 島根県松江市：感染症が重篤化する恐れがある基礎疾患のある人などの受入れについて、ホテル側と協議（ 山陰中央新報, 2021/1/12 ）

岡山県

• 岡山県：岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合に避難所として活用可能なホテル・旅館等のリストを提供してもらい、避難所近隣にある宿泊施設のマップデータと合わせて市町村に提示（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

広島県

• 広島県三次市：道の駅や市⺠ホールなどの利⽤検討（中国新聞, 2020/5/31; 広島県三次市 ）
• 広島県大崎上島町：町内ホテルと協定を締結し、指定避難所が定員を超えた場合ホテルに避難できるよう、費用は町が負担（ 読売新聞, 2020/9/9 ; 広島県大崎上島町 ）
• 広島県：生活衛生同業組合連合会と締結した協定を基に、避難行動要支援者がホテルを避難所として利用できるよう宿泊施設の提供フローを整備、市町村には協定対象ホテルのリストを情報提供（ 全国知事会, 2020/8/21 , 2020/10/22 ）

徳島県

• 徳島県：「WITH・コロナ事前避難緊急対策事業補助金」として、宿泊施設へ避難した要配慮者へ宿泊費を補助（徳島県）、避難所として活用するホテル・旅館の改修に対して補助制度を設置（ 全国知事会, 2020/10/22 ）

愛媛県

• 愛媛県宇和島市など：土砂災害警戒区域に居住する市民等を対象に、市内のホテルや民宿を避難所とした場合の補助制度の創設（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 愛媛県宇和島市 ）

高知県

• 高知県高知市：寺や神社を避難所に指定するための協定を締結（ NHK, 2020/10/20 ）、ホテルや旅館を避難所として活用（ 高知さんさんテレビ, 2021/1/19 ）

福岡県

• 福岡県志免町：100台分の車中泊が可能な駐車場やシャワー室等があり、常駐の管理人がいる「丸久」の敷地を避難場所として活用できるよう、協定を締結（ 西日本新聞, 2020/9/15 ; 福岡県志免町 ）
• 福岡県鞍手町：町内の高台にある工業団地メーカー（工場など計9500平方メートルの敷地）と協力協定を締結、車中泊を含め約300世帯が避難できる（ 西日本新聞, 2020/7/3 ; 福岡県鞍手町 ）
• 福岡県：災害時にホテル等を活用する協定の締結を促すため、宿泊施設の一覧を市町村に配布（ 読売新聞, 2020/9/9 ）
• 福岡県朝倉市：高齢や持病などで配慮が必要な人を対象に、ホテルの空き部屋を活用できるよう地元の組合と協定を締結（ 読売新聞, 2020/9/9 ）

長崎県

• 長崎県：要配慮者の避難先として対応可能な施設を被災市町に紹介するため県内288軒の宿泊施設が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時の協力協定を締結（ 西日本新聞, 2020/7/3 ; 長崎県 ）
• 長崎県島原市：島原市と島原観光ビューロー宿泊部会が、災害時避難⽣活に配慮や⽀援が必要な⾼齢者らの避難所として、同市近郊の旅館やホテルを円滑に提供するための協定を締結（ 長崎新聞, 2020/6/28 ）

熊本県

• 熊本県嘉島町：災害時に工場を避難所として活用するため、オフィス機器製造会社「金剛」と協定を締結（ テレビ熊本, 2021/1/26 ）
• 熊本県益城町：感染症対応避難所運営訓練において、車中避難者の自己申告による避難所内での受付や車中避難者の有無を巡回し確認するといった車中避難者対応訓練を実施（ 熊本県益城町 ）

大分県

• 大分県：市町村が感染時に重症化するリスクの高い対象者を旅館・ホテルを活用して避難させた場合に、経費の二分の一を補助する事業の創設（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

沖縄県

• 沖縄県那覇市：県ホテル協会、県ホテル旅館生活衛生同業組合と空き室を利用するための協定を締結（ 沖縄タイムス, 2020/8/24 ; 沖縄県那覇市 ）
• 沖縄県名護市：今年3月に市内のホテルと防災協定を締結し、別の2ホテルとも締結を調整中（ 沖縄タイムス, 2020/8/24 ; 沖縄県名護市 ）

◯親戚や友人の家等への避難の検討

課題

• 民間施設の駐車場を車中避難所とした場合、営業時間外は店舗内のトイレを使えない場合があるほか、行政の職員らが配置されず、毛布などの物資提供も難しい（ 福島民報, 2020/11/30 ）
• 広域避難協定を結んだ自治体が新型コロナウイルス感染拡大の影響で受入れ出来なくなる可能性があるため住民自身で知人宅など避難先を探す必要性が生じている（埼玉県加須市）（ 毎日新聞, 2020/10/10 ; 埼玉県加須市 ）
• 車中泊では、排ガスを浴びないよう駐車の向きを揃えることや、事故のリスク管理が必要（ 朝日新聞, 2020/6/9 ）
• （特に都心部では）頼れる親戚や知人がいないとあきらめている人が多い（東京新聞, 2020/5/15）
• 多数の集落が孤立しており、車中泊避難者の把握が困難（熊本県球磨村）（ 西日本新聞, 2020/7/15 ）

対策ポイント（内閣府）

• 避難所外避難者に対して、物資の提供や安否確認等の支援が適切に行われるよう、地域の実情に応じて対応（協力・連携）を検討（ 内閣府, 2020/12/17 ）
• 冬期にやむをえず車中避難する場合、防寒対策に十分注意するよう注意喚起し、必要な毛布や防寒着を供与、エコノミークラス症候群の対策の実施、夜間等の就寝時にエンジン、エアコンをつけたままにすると一酸化炭素中毒となる危険性があることを周知（ 内閣府, 2020/12/17 ）
• やむをえず車中泊している方に対しては感染症対策として受付の際に車と車の間のスペースを十分とるよう案内、車両ナンバーと乗車人員を把握、可能であれば避難所内への入所者と受付を分ける（ 内閣府, 2020/06/15 ）

対策

• 車中泊が可能か自治体のルール等を確認、車中泊体験を行う等の事前準備を実施（ セゾン自動車火災保険株式会社, 2020/10/26 ）
• 地域社会の高齢化により「老老救護」となることや、分散避難による車移動が増えることで、避難に時間がかかるため、早めに動き出す避難システムに変更（ 東京新聞, 2020/10/14 ）
• 分散避難先でセクシュアルハラスメントが起きるリスクも考慮して避難先を選定、ホテル避難や、母子避難所も選択肢とする（ 西日本新聞, 2020/9/30 ）
• 分散避難には、避難所でないと行政サービスを受けられない、避難者の安否が分からないといった課題があるため、避難所に行かなくても行政サービスを受けられる仕組みや、避難者の所在を自己申告により行政が把握できる仕組みを構築（ 毎日新聞, 2020/9/13 ）
• 車中泊では、熱中症やエコノミークラス症候群等のリスクを自覚（ 東海テレビ, 2020/9/4 ）
• 車中泊避難については、事前にルールを決めて告知し、自治体が医療用着圧ストッキングの備蓄や、車中泊希望者を避難所に誘導・集約し支援を行うことでエコノミークラス症候群のリスクを低減（ さんすい防災研究所, 2020/6/20 ）
• 車中泊やテントの活用（ 時事通信社, 2020/3/29 ; NHK, 2020/4/18; NHK, 2020/4/22; AERA, 2020/4/23 ; 日テレNEWS24, 2020/4/29 ; 佐賀新聞, 2020/5/9 ; SankeiBiz, 2020/5/11 ; 東京新聞, 2020/5/15）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

熊本県

• 熊本県：車中泊等におけるエコノミークラス症候群予防のため弾性ストッキングを配布（ 朝日新聞, 2020/7/12 ）

沖縄県

• 沖縄県：避難所内で高齢者が密集することがないよう、市町村に対し希望者には宿泊施設の提供や、親類宅への移動を勧める（衛生対策として原則として部屋を別にする）運営を呼び掛け（ 琉球新報, 2020/8/31 ; 沖縄県 ）

実践事例

福島県

• 福島県福島市：葬祭場やスーパー、ホームセンターの駐車場を有事の際に車中避難所として開放（ 福島民報, 2020/11/30 ; 福島県福島市 ）
• 福島県郡山市：車両、車中避難用としてパチンコ店駐車場や浸水区域外の公園を確保（福島民友新聞, 2020/10/11; 福島民報, 2020/11/30 ; 福島県郡山市 ）、2020年11月に車中避難所の認知度を市の「まちづくりネットモニター」で調査した結果、約43％が「知っている」と回答（ 福島民友新聞, 2021/1/31 ）
• 福島県いわき市：車中避難所の設置に向け、民間施設の活用について協議を開始（ 福島民報, 2020/11/30 ）

茨城県

• 茨城県境町：全戸配布の住民向け広報紙で、まずは各自で避難先（親戚・友人宅、職場など）を確保するよう呼び掛け、確保できない場合に広域避難とした（施設内は要配慮者、車の無い避難者を優先、車のある避難者は避難所の駐車場や避難場所で車中一時避難）（ 茨城県境町 ）

千葉県

• 千葉県市川市：災害発生時に宿泊可能なキャンピングカーを借り入れるため、ワンズネットワーク（中古車レンタル会社）と協定を締結（ 日本経済新聞, 2021/1/5 ）
• 千葉県印西市：避難所運営ゲーム内でコロナ対策による車中泊の増加や高リスク避難者への対応を踏まえた疑似体験をする研修会を実施（ NHK, 2020/10/12 ）

福井県

• 福井県：車中泊することなども感染リスクを避けるための避難方法として活用（ 福井県 ）

長野県

• 長野県：安全な親戚や友人宅への避難が難しい場合に限って車での避難も選択肢にするよう複数台が駐車できる避難場所を示す地図を作成し車で一時的に避難できる場所をインターネット上で公表する作業に着手（県はエコノミークラス症候群の恐れを考慮車中泊による長期滞在は認めない方針）（信濃毎日新聞, 2020/5/13）、県独自の取組として車による避難と警戒レベルが2以下になるまでの車内での安全確保が可能な場所を地図化（ 長野県 ）
• 長野県大町市：親戚・友人宅、車中泊可能な安全な場所までの避難経路を確認するようマイタイムラインの作成を呼び掛ける（ 長野県大町市 ）

静岡県

• 静岡県富士市：洪水時に浸水区域の住民が車を駐車し、車内で一時避難できる「洪水時車いっとき避難場所」を３カ所設定、車中滞在を前提とし物資の配布はせず、開設は1日程度の短期間を想定（ 静岡新聞, 2021/1/15 ; 静岡県富士市 ）

大阪府

• 大阪府三島地域の自治体：大阪府三島地域をモデル地域として分散避難を検討し、「感染症リスクを考慮した水害時の避難計画ガイドライン（案）」を国土交通省近畿地方整備局、大阪管区気象台と共同で作成（ 国土交通省, 2020/7/10 ）

熊本県

• 熊本県：車中泊の点在の抑制や効率的な把握体制などの留意点を対応指針にまとめ、市町村に提示（ 全国知事会, 2020/10/22 ; 熊本県 ）

鹿児島県

• 鹿児島県：公共施設の駐車場・オートキャンプ場・学校の校庭・グラウンド等の駐車スペースを確保できる場合で、避難所の確保が困難など、やむを得ない場合には車中泊の活用を検討（ 鹿児島県 ）

神奈川県

• 神奈川県横浜市：地域防災拠点の開設・運営のポイントを作成、安全な親類や友人宅への分散避難も検討するよう呼びかける（ タウンニュース, 2020/9/3 ; 神奈川県横浜市 ）
• 神奈川県秦野市：車中泊への対応として、災害時応援協定を締結した業者の立体駐車場を借りる計画を進めている（ タウンニュース, 2020/7/17 , 神奈川県秦野市 ）
• 神奈川県大和市：大雨時の避難の心得として、分散避難や垂直避難の検討を呼び掛ける他、PSメール、「ヤマトSOS支援アプリ」、フリーダイヤル等の情報発信ツールを活用（ タウンニュース, 2020/10/16 ; 神奈川県大和市 ）

富山県

• 富山県砺波市：車中避難者に保健師が健康状態の聴き取りを行い、エコノミークラス症候群への注意喚起を行う等の訓練を実施（ 北日本新聞, 2020/9/27 ; 富山県砺波市 ）

愛知県

• 愛知県豊明市：地震時には、屋内への避難ではなく、学校の運動場などを開放し、テントや⾃家⽤⾞内での避難も認める（ 朝日新聞, 2020/6/4 ; 愛知県豊明市 ）

三重県

• 三重県：（一部の市町村）車中泊用のスペースとして商業施設や工場の駐車場の確保を進めている（ 全国知事会, 2020/10/22 ）

京都府

• 京都府：（一部の市町村）車中泊用のスペースとして商業施設や工場の駐車場の確保を進めている（ 全国知事会, 2020/10/22 ）

和歌山県

• 和歌山県那智勝浦町：避難所に行く以外の避難方法があることを周知する広報ビラを各戸に配布（ 朝日新聞, 2020/8/13 ）

島根県

• 島根県：避難所の分散で市町村間の調整が必要になるケースを想定し、避難者の移動手段の確保や、避難所の運営人員の派遣等を検討（ 読売新聞, 2021/1/17 ; 島根県 ）

岡山県

• 岡山県総社市：キャンプ⽤テントと空き家・アパートの分散配置（ 産経新聞, 2020/4/23 ; 岡山県総社市 ）

愛媛県

• 愛媛県松山市：どの避難所に最大どれくらいの人が集まりそうかを把握し、災害時の避難所設営や別の避難先への誘導に活かすため、災害時にどこに避難する予定かについてアンケート調査を実施（ 朝日新聞, 2020/12/17 ）

高知県

• 高知県日高村：車中泊避難を想定し、駐車場を一般と車中泊専用に分け、感染防止のため１台分ずつ車の間隔を空ける訓練を実施（日本経済新聞, 2020/6/8; 朝日新聞, 2020/6/9 ; さんすい防災研究所, 2020/6/8 ）

長崎県

• 長崎県長崎市：親戚や友人宅への避難を勧める「私の（マイ）避難所」運動の一環で、「マイ避難所シール」を全世帯に配布（ FNN, 2020/9/1 ; 長崎県長崎市 ）

熊本県

• 熊本県益城町：1人当たり4平方メートルで試算したところ、1避難所の収容人数が5分の1に減少、避難所を増やすことが難しく親戚や知人宅などに逃れる縁故避難を呼び掛ける（ 秋田魁新報社, 2020/5/27 ; 熊本県益城町 ）

◯自宅療養者等の避難の検討

課題

• ⾃宅療養中など感染の疑いのある⼈の避難場所が確保できない（熊本日日新聞, 2020/4/27）
• 支援者の不接触により支援･避難が滞る（ 福井新聞, 2020/5/3 ）

対策ポイント（内閣府）

• 保健福祉部局等と連携し自宅療養者の情報を共有し予め災害時の対応・避難方法等を決め本人に伝えておく（家族と離れて避難するする可能性があることについても伝える）、宿泊療養施設等に速やかに避難できない場合にはまず避難所に避難し宿泊療養施設等が決まるまで待機、決まり次第速やかに移送、発災時の自宅療養者の安否確認方法を事前に検討し本人に伝えておく（ 内閣府, 2020/06/16 , 2020/12/17 ）

対策

• 該当者に家族とは離れて避難する可能性があることを事前に説明（ DRI, 2020/4/30 ）
• 防護服を着た救急隊員や市職員が自宅に迎えに行く･避難には公用車を使う･対象者が自力で歩けない場合は予備の救急車で搬送（ 神戸新聞NEXT, 2020/4/24 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

熊本県

• 熊本県：自宅療養者の避難誘導などの対応の考え方を対応方針にまとめ、市町村に通知（ 全国知事会, 2020/10/22 ）

実践事例

宮城県

• 宮城県仙台市：現時点では自宅療養が決まった段階で、患者の居住地などを考慮して個別に避難先を決めておき災害に備える方針（ 河北新報, 2020/6/4 ; 宮城県仙台市 ）

埼玉県

• 埼玉県：台風上陸時の避難において、自宅療養の軽症者らを地域の避難所で受入れるのではなく、県が確保した医師や看護師がいるホテルに台風最接近の48時間前までに移送（ 産経新聞, 2020/6/23 ; 埼玉県 ）

千葉県

• 千葉県：自宅療養者の搬送に関して、避難先や搬送手段を県が調整（ 全国知事会, 2020/10/22 ; 千葉県 ）
• 千葉県市川市：⾃宅療養中の軽症者や同居者に専⽤の避難所を⽤意（市施設を活⽤する予定）、⾷事や⾝の回りのものは各⾃で用意してもらう、⾃⼒避難が困難な⼈には保健所の協⼒を得て搬送（ 朝日新聞, 2020/6/3 ; 千葉県市川市 ）

神奈川県

• 神奈川県：自宅療養者の避難が必要な場合、宿泊療養への切り替えの意向を確認、希望があれば県が施設への搬送及び受け入れを実施（ 全国知事会, 2020/10/22 ; 神奈川県 ）

福井県

• 福井県高浜町：避難所の数を増やし、自宅待機中の濃厚接触者向けの避難先を確保する考え（福井新聞, 2020/6/2; 福井県高浜町 ）

大阪府

• 大阪府：⾃宅療養者や濃厚接触者の避難場所を保健所が予め確保（ 大阪府 ）

兵庫県

• 兵庫県養父市：災害時に外出が困難で避難先を確保できない感染者を救急車などで公民館に開設する専用避難所（和室）に搬送する方針（ 神戸新聞NEXT, 2020/4/24 ; 兵庫県養父市 ）

宮崎県

• 宮崎県：感染者は自宅療養をせず、指定医療機関に入院もしくは、県が指定する宿泊施設にて療養することとし、濃厚接触者については専用避難所の確保を市町村に呼び掛け（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

◯避難者の健康状態の確認

課題

• 検温や問診などの健康チェックをする職員の増員や確保が困難（島根県出雲市; 島根県安来市）（ 読売新聞, 2021/1/17 ）
• 「健康チェックシート」による体調異常の把握に時間を要する（北海道弟子屈町）（ 北海道弟子屈町 ）
• 想定を大幅に超える人数の避難者が短時間に来た場合、対策マニュアル通りの受入れ（受入れ時の手指消毒、マスクの配布、検温等）が出来ない（福岡県大牟田市）（ NHK, 2020/8/4 ）
• 避難所に医療スタッフが常駐していない（岐阜県美濃加茂市）（ 日本経済新聞, 2020/5/29 )
• 避難所における感染対策マニュアルが新型コロナウイルスに対応していない（ NHK, 2020/4/16 ）
• 非接触型の体温計の確保のめどが立たない･体調について避難者の申告に頼らざるを得ない（NHK, 2020/4/30）

対策ポイント（内閣府）

• 健康チェックリストを作成し避難所内のどの部屋・スペースに振り分ける判断基準を決めておく、受付担当者はマスク・使い捨て手袋を着用、自宅療養者が一時的に避難した場合に健康チェックリストだけでなくPCR陽性となった月日等を確認、体調の変化が見られた際には避難所の保健班等に連絡するよう周知、避難者が自己アセスメントできるよう紙媒体の記録用紙を準備（スマートフォン・アプリも活用）（ 内閣府, 2020/06/16 ）
• 受付時に避難者の体温や体調の確認・要配慮者の確認・避難者カードを書いてもらう、受付にはクリアフェンスと消毒液を設置、手指の消毒・検温・問診票の提出・避難者カードの提出・避難スペースへ誘導といった動線を準備（ 内閣府, 2020/06/15 ）

対策

• 正確に体温を測定し、共有を回避するため、腋下体温計を避難者各自で用意（ NHK, 2021/1/26 ）
• 検温場所では3密にならないよう配慮し、対応職員は防護服を着用（ 佐賀新聞, 2020/12/2 ）
• 避難者の記録、健康状態を伝えるリストバンドを着用（ 佐賀新聞, 2020/12/2 ）
• 感染症対策について避難者の理解を得るには、心理的なケアも合わせて対応が可能な感染管理認定看護師などが必要（ ヒューモニー, 2020/10/5 ）
• 運営スタッフ自身の体温測定と持参しない避難者のため、非接触の体温計を複数準備（ 高山, 2020/8/30 ）
• 避難所の受付で避難者の体温測定（非接触型の体温計を使用）･問診（症状･最近の行動履歴の聞き取り）の実施（ 中澤, 2020/4/18 ; 福島民友新聞, 2020/5/11; NHK, 2020/5/13）
• 業務後に休暇を与えるなどアフターケアの態勢整備（NHK, 2020/5/10）
• 37.5度以上の発熱者を別の個室に誘導（ 高知新聞, 2020/5/1 ）
• 避難所での体温計の用意、避難所開設時の保健師の派遣･巡回態勢の整備（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ）
• 家族単位で倦怠感･味覚臭覚障害の有無などを避難者名簿に記入（ 千葉県南房総市 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

山形県

• 山形県大江町：検温・手指消毒のほか健康状態や介護の有無を調べる問診票を記入してもらう（ 河北新報, 2020/7/30 ; 山形県大江町 ）

岡山県

• 岡山県倉敷市：避難者⼀⼈⼀⼈に職員が⾮接触型の体温計で検温、熱がある⼈のために別室を確保（ 山陽新聞, 2020/7/8 ; 岡山県倉敷市 ）

山口県

• 九州、山口県：避難所にて保健師らによる避難者の検温や体調の聞き取りなど入念に実施（ 産経新聞, 2020/12/25 ; 山口県 ）

熊本県

• 熊本県芦北町：避難所入口でスタッフが⾮接触型の体温計で住⺠の検温を行い、手指消毒を実施（NHK, 2020/7/5; 熊本県芦北町 ）
• 熊本県八代市：体温やマスク着用をチェックできるサーモモニターを設置（ 神戸新聞, 2020/9/2 ）

鹿児島県

• 鹿児島県与論町：事前に住民へ配布していた体調把握のための問診票を避難所で回収（ 南海日日新聞, 2020/9/2 ; 鹿児島県与論町 ）

実践事例

北海道

• 北海道弟子屈町：避難所運営検証訓練において、体調の異常を早期に発見できるよう駐車場でも検温を実施（ 北海道弟子屈町 ）

青森県

• 青森県今別町：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による避難所運営訓練において、持病など事前登録した参加者を入り口で顔認識し、薬品など必要な物資を素早く判断できるAIを用いた検温を実施（ 河北新報, 2020/7/6 ; 青森県今別町 ）

宮城県

• 宮城県仙台市：1日1~2回、健康調査カード等に体調等を記録し、後に避難所で感染者が発生した場合の追跡に避難者の記録（避難者カード、避難者名簿）を作成（ 宮城県仙台市 ）
• 宮城県石巻市：最大45ヶ所開設する避難所のうち40ヶ所は保健師が待機（ 河北新報, 2020/10/7 ）
• 宮城県亘理町：町役職員向けの地震訓練（事前告知なし）において、迅速に初動対応ができるか確認するため、避難所になっている亘理小学校で住民の体調を確認するチェックシートや体温計を準備する等の避難所開設の準備を実施（KHBニュース, 2020/8/19; 河北新報, 2020/8/19 ）

千葉県

• 千葉県船橋市：避難者全員に健康管理チェックシートを配布し、各人で毎日の体調管理を行う（ 千葉県船橋市 ）
• 千葉県南房総市：避難所での非接触赤外線温度計（ない場合は普通の体温計）･検温の準備、37.5度以上の発熱が4日以上続いているか、また、倦怠感や呼吸困難があるかなど定期的な健康状態の確認（ 千葉県南房総市 ）
• 千葉県鴨川市：避難所に入る前の全員体温測定と保健師の問診（日本経済新聞, 2020/4/13; 朝日新聞, 2020/4/13 ; 産経新聞, 2020/4/14 ; NHK, 2020/4/18; 福島民報, 2020/4/18; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28 ; 毎日新聞, 2020/4/28; 時事通信社, 2020/5/2 ; SankeiBiz, 2020/5/11 ; 東京新聞, 2020/5/15）、避難所受付での全員体温測定や基礎疾患の有無の確認･37.5度以上の発熱者は保健師に相談し受入を判断（NHK, 2020/4/13）

福井県

• 福井県：避難所の外に検温・問診のポイントを設置し、防護具を着用したスタッフが検温と問診（ 福井県 ）

岐阜県

• 岐阜県：非接触型の体温計やサーモグラフィを準備、避難所受付時の混雑を避けるため避難所受付時に持病などを記入する「避難者カード」と体調を記入する「健康状態チェックカード」を事前に記入し持参してもらう、保健師や衛生班の定期的な巡回により避難所内や車中泊等のすべての避難者の健康管理を徹底（ 岐阜県 ）
• 岐阜県美濃加茂市：マスクの着用と検温に加え、風邪の症状など健康状態の記入を求める独自のチェックカードの作成（ 日本経済新聞, 2020/5/29 ; 岐阜県美濃加茂市 )

静岡県

• 静岡県：既存の防災アプリ「県防災」に避難所での接触を避けるため、食事の配布や健康チェックなどの連絡の一斉送信が可能な機能を追加（ 静岡新聞, 2020/11/29 ; 静岡県 ）、機能の追加に向けた体験会を実施（ 静岡新聞, 2020/12/27 ）

京都府

• 京都府福知山市：車いすや担架での要配慮者の避難輸送訓練において検温を実施ししたところ、長時間日差しにさらされたことが原因で体調が良好にも関わらず微熱を検知、日よけ等の対策の必要性を把握（ 両丹日日新聞, 2020/8/31 ）

山口県

• 山口県宇部市：避難所開設時の保健師の派遣･巡回態勢（ NHK, 2020/4/16 ; 山口県宇部市 ）

佐賀県

• 佐賀県：避難所にいる要援護者の体調管理、課題整理、日常生活上の相談を受けるなどの支援を行う専門職を派遣するため、県と県内の各老人福祉施設協議会が協定を締結（ 西日本新聞, 2020/10/18 ; 佐賀県 ）
• 佐賀県嬉野市：災害時に最初に開設される市内の避難所2か所の入口にサーモグラフィを設置し、通過者を同時に20⼈まで検温する（ 佐賀新聞, 2020/6/18 ; 佐賀県嬉野市 )

◯手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底

課題

• 避難者によって危機感（マスクを着用しない、長時間の会話など）が異なり、対策の徹底が難しい（ NHK, 2020/8/4 ）
• 体温計も品薄が続きゴム手袋や防護服、消毒液なども足りていない（福島民友新聞, 2020/5/11）
• 消毒液やマスクなどの資材の確保に1つの自治体で対応するのは難しい（福島県須賀川市）（福島民友新聞, 2020/5/11）
• 消毒液等の費用の負担（福島民報, 2020/4/18）
• 品薄によりマスク･消毒液･除菌スプレーなどの衛生用品を自治体が確保できない（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ; NHK, 2020/4/16 ; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28 ; NHK, 2020/4/30; 福井新聞, 2020/5/3 ）

対策

• 食べ物は直接手で食べず、食器は食品用ラップフィルムをかけて使用（ 読売新聞, 2020/9/23 ）
• 避難する際には個別包装された使い捨てマスクを携帯し、外した際はS字フックに掛けておく、消毒液は持ち運びに便利なスプレータイプを用意（ 熊本大学病院災害医療教育研究センター, 2020/9/14 ; 熊本日日新聞, 2020/10/2 ）
• マスクを着用することが困難な人がいる世帯には、可能であれば個室を提供（ 高山, 2020/8/30 ）
• 避難所入り口･トイレの入り口にアルコール消毒の設置（NHK, 2020/5/13）
• 手指の消毒･手洗い場の設置･タオルの共用禁止（ 高知新聞, 2020/5/1 ; 福島民友新聞, 2020/5/11）
• 断水し石鹸もない場合にはペットボトルの水やウェットティッシュでの手洗い（NHK, 2020/5/12）
• 避難所入り口に消毒液の設置･手指消毒やマスク着用の義務づけ（ 中澤, 2020/4/18 ）
• 国による衛生用品の備蓄と被災地に送る態勢の整備、備蓄関連予算からのマスク確保の予算の割当、避難所での消毒液･マスク･アルコール除菌シートの用意（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ; 日本経済新聞, 2020/4/13; 福島民友新聞, 2020/5/8; 読売新聞, 2020/5/12 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）

熊本県

• 熊本県：避難所の立ち上げや避難者の診療支援にあたるNPO法人TMATの隊員によるマスクやゴーグルの装着、腰に手指消毒液を携帯した対応（ 徳洲会グループ医師リクルートサイト, 2020/7/28 ）
• 熊本県八代市：ノロウイルス用の消毒液が誤って手指用として体育館に置かれたことがあったため、消毒液に関する説明書を作成し掲示（ 神戸新聞, 2020/9/2 ）
• 熊本県人吉市：避難者との面会は親族らに限定し、出入りする際に検温、手指消毒、マスク着用を要請（ 産経新聞, 2020/8/2 ）
• 熊本県多良木町：ボランティア全員が検温してマスクや手袋を着用し、被災者が並ぶ際に密にならないよう工夫するなど、厳格な感染対策をすることで、村から避難所での炊き出しを許可（ 毎日新聞, 2020/10/21 ）

実践事例

北海道

• 北海道札幌市：市民向けのセミナーにて市民ができる備えとしてマスクや消毒液、スリッパといった衛生用品の備蓄等について説明（NHK, 2021/2/2）
• 北海道標茶町：避難所での消毒液･マスクの準備（ 時事通信社, 2020/5/2 )

茨城県

• 茨城県：地方創生臨時交付金を活用し、避難所で使用する感染症対策用品を備蓄（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 茨城県 ）
• 茨城県常総市：外国人避難者を想定し、翻訳機を用いて手指の消毒を呼び掛ける訓練を実施（ 茨城新聞, 2020/9/15 ）

栃木県

• 栃木県佐野市：配布用マスクの確保に向けた備蓄関連予算の一部割当の検討（ 下野新聞, 2020/4/10 ; 栃木県佐野市 ）

千葉県

• 千葉県南房総市：避難所でのマスク、手指洗用消毒液（エタノール）、ペーパータオルや薬用ハンドソープの準備（ 千葉県南房総市 ）
• 千葉県鴨川市：避難所でのマスク･消毒液･アルコール除菌シートの準備（ 日本経済新聞, 2020/4/1 3 ; NHK, 2020/4/13; 産経新聞, 2020/4/14 ; NHK, 2020/4/18; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28 ; 毎日新聞, 2020/4/28; 東京新聞, 2020/5/15; 千葉県鴨川市 ）

石川県

• 石川県珠洲市：2万枚のマスクを購⼊し避難者に配布する、これまでの備蓄と合わせて2万1,300枚の準備（NHK, 2020/5/25）

福井県

• 福井県：マスク ・石けん・消毒液（エタノール等）･ウェットティッシュ･ペーパータオルなどを備蓄（ 福井県 ）

長野県

• 長野県松本市：感染症対策用の物資として、マスクなどのほか、ふた付きのごみ箱等の購入を検討（ 市民タイムス, 2020/12/4 ）

愛媛県

• 愛媛県松山市：市の指定避難所である小学校の体育館倉庫で消毒液やマスク等を保管（ 朝日新聞, 2020/12/17 ）

福岡県

• 福岡県：マスク･消毒液など必要な物資の必要数の把握と準備（ 福岡県 ）

◯避難所の衛生環境の確保

課題

• 新型コロナ関連の国の交付金等で段ボールベッドの購入を検討するも、十分な数を確保できない（岩手県山田町）、食料や飲料水の買い替えが優先となり、段ボールベッドなど居住環境を向上させるための備品は後回しになる（岩手県大船渡市）（ 朝日新聞, 2020/10/13 ）
• 避難所の床に雑魚寝による床付近での新型コロナウイルスの感染リスク（福島民友新聞, 2020/5/8; NHK, 2020/5/13）
• 段ボールベッドの保管場所が十分確保できない（NHK, 2020/5/19）

対策ポイント（内閣府）

• 特に多くの避難者等が手を触れる箇所（ドアノブ・手すり・スイッチ等）は1日にこまめに、トイレは目に見える汚物があればその都度、汚れが特に見えなくても1日3回以上消毒液を使用し清拭（ 内閣府, 2020/06/16 ）
• マスクなどの個人防護具・体温計・消毒液・パーティション・段ボールベッドなど必要な物資を平時から確保し備蓄（ 内閣府, 2020/06/15 ）

対策

• 感染症対策のため、避難所で履くスリッパやサンダルは避難者各自が持参（ NHK, 2021/1/26 ）
• 都道府県市町村は必要に応じて日本環境感染学会等と連携し、感染制御チームを要請する（ ヒューモニー, 2020/10/12 ）
• 靴、サンダル、コップ、タオルなどを他人と共有しないよう管理（ 読売新聞, 2020/9/23 ）
• 土足禁止エリア、靴からスリッパに履き替える場所を明確にする（ Forbes JAPAN, 2020/7/16 ; 読売新聞, 2020/9/23 ）
• 段ボールベッド設営体験イベント（事前の清掃と消毒、適切な配置の検討、組立）を行うなど、日頃からの準備（ 西日本新聞, 2020/8/5 ）
• 清掃に使うアルコールがない場合には台所の合成洗剤で代用（NHK, 2020/5/12）
• トイレのドアノブ･履物の消毒（ 佐賀新聞, 2020/5/9 ; 福島民友新聞, 2020/5/11）
• 熱中症対策として扇風機･空調の用意（ 読売新聞, 2020/5/2 ; 読売新聞, 2020/5/12 ）
• 床に落下したウイルス⾶沫や粉塵を防ぐため、段ボールなどの簡易ベッド（高さ37cm程度）を用意（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ; 福島民友新聞, 2020/5/8; NHK, 2020/5/13; 山口県医師会報, 2020/8/15 ; 河北新報, 2020/8/28 ; 読売新聞, 2020/9/23 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）

熊本県

• 熊本県：政府からのプッシュ型支援分を含め、県内10市町村向けに約2500台の段ボールベットを調達、7月15日時点で避難する約2100人分を確保し、多くの避難所において整備（日本経済新聞, 2020/7/25; 日本赤十字社徳島県支部, 2020/8/6 ; 熊本県 ）
• 熊本県人吉市：豪雨直後は床にマットを敷いた雑魚寝状態だったが、7月10日に段ボールベッド400台を設置（ 産経新聞, 2020/8/2 ; 熊本県人吉市 ）、1日3回のペースでロビーやトイレなどを清掃・消毒（ 朝日新聞, 2020/9/4 ）

実践事例

北海道

• 北海道弟子屈町：避難所内では食堂スペースを分離、食卓は間隔を取り、使い捨ての食器を使用して飲食物の共有をしないよう周知（ 北海道弟子屈町 ）

宮城県

• 宮城県仙台市：大きなごみ袋や使い捨てできる雨合羽等がある場合は、清掃・消毒の際や感染が疑われる避難者を介助する時に簡易な防護衣として活用（ 宮城県仙台市 ）

秋田県

• 秋田県大館市：避難から3日分を想定した数の感染対策用品（間仕切りやダンボールベッドなど）を各公民館に整備、不足時は相互に調整（ 北鹿新聞社, 2021/1/15 ）

茨城県

• 茨城県水戸市：避難所となる小・中学校校舎のトイレ洋式化（ 茨城県水戸市 ）

千葉県

• 千葉県：避難所内は内履きと外履き（土足）エリアに分け、生活区域へは土足で入らない（ 千葉県 ）

静岡県

• 静岡県：炊き出しは一人分ずつ小分け、共用の食事スペースの設置は推奨しない（ 静岡県 ）

三重県

• 三重県：「地域減災力強化推進補助金」に段ボールベッド、間仕切り、マスクや消毒液を追加し、市町の取り組みを支援（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 三重県 ）

大阪府

• 大阪府東大阪市：２m×２mのテントと簡易ベッドを本年度から購入し、来年度以降も追加し整備（ 東大阪経済新聞, 2021/1/15 ; 大阪府東大阪市 ）

島根県

• 島根県奥出雲町：雪害に備えて自分達にできることを議論した高校生が町に要望し、段ボール製の簡易ベッドや仕切り板を組み立てるなどの避難所生活体験を実施（ 山陰中央新報, 2021/2/8 ）

岡山県

• 岡山県：居住空間は土足禁止を徹底、ごみを扱う人はマスクや手袋を着用する（ 岡山県 ）
• 岡山県岡山市：軽量で強度が高い発泡樹脂製の簡易ベッドを備蓄物資に追加（ 山陽新聞, 2020/9/3 ）

愛媛県

• 愛媛県：トイレの洋式化や自動水栓の設置、空調設備の高度化等の衛生環境整備に係る補助制度を創設（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

福岡県

• 福岡県：段ボールベッドや布団の配置を互い違いにし、飛沫感染を避ける（ 福岡県 ）
• 福岡県うきは市：災害時の避難所でベッド代わりになる果樹用コンテナをＪＡから無償借用できる協定を締結（ 読売新聞, 2020/7/3 ）

佐賀県

• 佐賀県武雄市：掃除や消毒など避難者にも運営に加わってもらう、携帯用トイレ3千セットや消毒剤、使い捨てほ乳瓶などを用意（ 佐賀新聞, 2020/5/20 ; 佐賀県武雄市 ）

長崎県

• 長崎県佐世保市：複数の人手が触れる場所・物品等 （机・ドアノブなどの目に見える物） を定期的に消毒（ 長崎新聞, 2020/6/26 ; 長崎県佐世保市 ）

大分県

• 大分県：アルコール消毒液等の避難所の衛生環境及び、避難者の健康管理に関する備蓄品を市町村が購入する場合、費用の二分の一以内を補助する事業の創設（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

その他

• 中国武漢市：軽症者向けの体育館などの隔離施設・仮設病院等での簡易ベッドの使用（ 一般社団法人 避難所・避難生活学会, 2020/4/5 ）

◯十分な換気

課題

• 台風による強風でドアや窓を開けられず、換気できない（佐賀県佐賀市）（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）

対策ポイント（内閣府）

• 冬期において換気により室温を保つことが困難な場合、温かい服装を心がけるよう周知し、暖房や保湿に必要な設備、毛布や防寒着等の防寒対策に係る備品等を備蓄（ 内閣府, 2020/12/17 ）
• 気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30分に1回以上・数分間程度・窓を全開）、2方向の窓を同時に開けて行う、ドアが一つしかない場合はドアを開ける、換気扇がある場合は換気扇と窓の開閉を併用、可搬式の空気清浄機と窓の開閉を併用。冬期においては二段階換気や、開放した窓の近くに暖房器具を設置することで室温の低下を防ぐ事が可能だが火災予防に留意（ 内閣府, 2020/06/16 , 2020/12/17 ）

対策

• 高齢者のいる世帯はできるだけ風上で過ごしてもらい、風の流れをつくるため、扇風機を用意（ 高山, 2020/8/30 ）
• 換気は1時間に1回（10分程度）など時間を決めて行う･窓を開けて窓の方向に扇風機などを向けて空気を循環させる（山本, 2020/5/19, 6/2）

熊本県

• 熊本県人吉市：最も⼤きい避難所のスポーツ施設「⼈吉スポーツパレス」においてドアを開け放って換気を徹底（NHK, 2020/7/7）

沖縄県

• 沖縄県南城市：市役所内に設置した屋外用テントの出入り口を1張りごとに別方向に向け、換気に配慮（ 沖縄タイムス, 2020/8/31 ）

実践事例

千葉県

• 千葉県船橋市：基本的に入口を開放し、最低1時間に2回は窓を開け、十分な換気を実施（ 千葉県船橋市 ）
• 千葉県館山市：避難所の換気用の大型扇風機等を使用できるよう、電気自動車を通じて避難所などに電気を供給してもらう協定を三菱自動車工業と締結（NHK, 2020/10/28; 千葉県館山市 ）

静岡県

• 静岡県御殿場市：避難所になる可能性のある市体育館の3Dデータを収集する実証実験を実施、内部の気流をシミュレーションし、ウイルスのたまりやすい場所を把握（ 静岡新聞, 2020/5/26 ）

兵庫県

• 兵庫県：学校等の体育館における換気設備の導入支援（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 兵庫県 ）

岡山県

• 岡山県：2つ以上の窓を同時に開けるなど定期的に換気を実施する（ 岡山県 ）

高知県

• 高知県：壁を取り外して通気の確保や、ポンプで空気を抜き「陰圧テント」にもなる「大スパンシェルター」を用いた訓練を実施（ 朝日新聞, 2021/1/16 ）

福岡県

• 福岡県：1時間に2回程度の換気（ 福岡県 ）

◯スペースの確保

課題

• 避難所数を増やしたが、一人当たりの面積を増やしたため収容人数が減少（神奈川県小田原市;　神奈川県愛川町）（ 東京新聞, 2020/11/15 ）
• 台風10号では高齢者や技巧実習生など受入れ想定を上回る人数が避難し、1人用のスペースを2人で使用（沖縄県南大東島）（ 琉球新報, 2020/9/5 ）
• 現状では、住民に向けて避難所にいる避難者数や受入可能状況といった情報の提供が出来ない（大分県日田市）（ NHK, 2020/7/20 ）
• 小規模な避難所では専用のスペースを設けるなどエリア分けするのが難しく、 専用のスペースに職員を配置すると職員が不足する（福岡県）（NHK, 2020/6/5）
• 避難所の感染対策で1~2mの間隔をとれば定員は半数以下になり、高齢者や障害者ら特別の配慮が必要な人を受入れる避難所スペースを確保できない恐れ（兵庫県明石市・魚住まちづくり協議会）（ 神戸新聞, 2020/5/30 ）
• 通常は520人を収容できるところ、感染対策のために半分以下の226人しか受け入れができない（岐阜県美濃加茂市）（ 日本経済新聞, 2020/5/29 )
• 体の不自由な人の世話の必要性から接触が避けられない（ 西日本新聞, 2020/5/20 ）
• 2mほどの間隔を空けて配置した場合に利用可能数60人の部屋に1/3の20人しか入れない（千葉県稲毛区の黒砂公民館）（NHK, 2020/5/19）
• 1人当たり3平方メートルのスペースを確保した場合に通常時の1/4から1/3程度の受け入れしかできない（福島県郡山市）（福島民友新聞, 2020/5/11）

対策ポイント（内閣府）

• パーティションの設置は区画間の距離をあける必要が無い事から、テープによって区画を示すよりも収容可能人数を増やしやすいため、限られたスペースしかない場合には有効（ 内閣府, 2020/10/8 ）
• 家族の避難者と単身の避難者を考慮したレイアウトを検討して収容人数の算出や、受入を実施（ 内閣府, 2020/10/8 ）
• メジャーや養生テープ等を用意・通路を確保・占有スペースの範囲を養生テープで明示、一家族が目安で3mｘ3mの1区画を使用、家族間の距離は1m以上あける、区画間の通路の幅は1-2m以上（ 内閣府, 2020/06/15 ）

対策

• 世帯ごとに遮蔽、もしくは養生テープ等を用意して占有スペースを明示し、他の世帯と少なくとも2ｍ以上の距離を確保、食事は他の世帯と一緒にとらないよう呼び掛け（ 高山, 2020/8/30 ）
• 国際赤十字等の基準では1人当たりの居住スペースを最低3.5平方メートルの確保（ 毎日新聞, 2020/5/10 ）
• スペースを確保するため、受入れ可能な避難者の数が想定よりも少なくなることを事前に住民に周知（NHK, 2020/5/10）
• 避難者1⼈当たり2m四⽅のスペースの確保（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

岐阜県

• 岐阜県：パーティションの設置や、居住スペースの2m間隔の確保をしたことにより、避難所の定員数が減少し、避難者に対して他の避難所への移動を促した（ 岐阜県a ; 岐阜県b ）

岡山県

• 岡山県倉敷市：各家庭のスペースを区切るため球技⽤ネットを活用、ネットにビニールシートをかぶせ⾶沫を防止（ 山陽新聞, 2020/7/8 ）

大分県

• 大分県日田市：通常は使用しない部屋も開放して対応したが、スペースの確保が困難となり、受け入れができなかった避難者を市の公用車などで隣の地区の避難所に移動（ NHK, 2020/7/20 ）

沖縄県

• 沖縄県宮古島市：約2.5m四方のプラスチック製の仕切りで世帯ごとの避難スペースを確保（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ）

実践事例

北海道

• 北海道標茶町：避難所での1人当たり約4平方メートルのスペースを確保（ 時事通信社, 2020/5/2 )、避難所で避難者が休むためのマットの間隔を空けて配置（北海道新聞, 2020/3/11; 北海道標茶町 ）

秋田県

• 秋田県秋田市：大雪による停電のため設置された避難所へきた避難者を、複数の部屋に分けて受け入れ（ 日本経済新聞, 2021/1/8 ）
• 秋田県大館市：現在の1人当たり3平方メートルを6平方メートルに広げる方針（ 秋田魁新報社, 2020/5/27 ; 北鹿新聞社, 2021/1/15 ）

群馬県

• 群馬県前橋市：避難者同士が約2mの間隔を確保できるよう間仕切りやブルーシートなどを使用（ 群馬県前橋市 ）

千葉県

• 千葉県船橋市：受付やトイレの前は養生テープ等で1m間隔の目印をつける（ 千葉県船橋市 ）
• 千葉県鴨川市：避難所での換気と2m以上の間隔の確保の準備、避難所の担当者が避難者の座る場所を指定（ 朝日新聞, 2020/4/13 ; NHK, 2020/4/13; 東京新聞, 2020/4/22; 西日本新聞, 2020/4/28 ; 毎日新聞, 2020/4/28; 東京新聞, 2020/5/15; 千葉県鴨川市 ）
• 千葉県市川市：避難所での1人当たり6平方メートルの確保（東京新聞, 2020/5/9; 千葉県市川市 ）

神奈川県

• 神奈川県横浜市：避難所開設訓練にて、町会ごとに避難所内の配置を決定、密回避策として、注意を促すためのソーシャルディスタンス係を設置した声掛けを実施（ タウンニュース, 2020/10/8 ; 神奈川県横浜市 ）
• 神奈川県川崎市：避難所入り口のカメラ映像から、リアルタイムに混雑状況を可視化できる富士通の「AI画像解析ソリューション」の実証実験を実施（ ImpressWatch, 2020/8/25 ; 富士通, 2020/8/24 ; 産経新聞, 2021/1/7 ; 神奈川県川崎市 ）

福井県

• 福井県：床に養生テープ等で、1人当たり4平方メートル以上のスペース、通路幅2mを確保（ 福井県 ）

山梨県

• 山梨県都留市：避難者1人あたりの占有スペースを約3平方メートルとし、隣の人との間隔を1m以上確保（ テレビ山梨, 2020/9/27 ）

長野県

• 長野県：避難所の1人当たり収容面積を一人当たり4平方メートル、世帯間の間隔を2m以上、プライバシー確保のため高さ2m程度のパーティションを設ける（ 長野県 ）

岐阜県

• 岐阜県：世帯ごとの居住スペースの間隔を2m空ける（ 岐阜県 ）
• 岐阜県美濃加茂市：段ボールで組み立てた避難者用のスペースは互いに2mの距離を空け、受付は透明のアクリル板で仕切るといった避難所運営訓練を実施（ 日本経済新聞, 2020/5/29 ; 岐阜県美濃加茂市 )

兵庫県

• 兵庫県：3人家族で1世帯当たり20平方メートルの居住面積が必要とのガイドラインを作成、居住面積の確保が難しい場合には世帯ごとに間仕切りを設置（ 神戸新聞, 2020/9/7 ; 兵庫県 ）

和歌山県

• 和歌山県海南市：和歌山県・海南市・内閣府合同の避難所運営訓練において、体育館前の1回目の受付後、体育館内に2回目の受付を設け避難者を単身や2人、3、4人世帯など規模に応じて避難スペースを割り振り（産経新聞, 2020/11/16; 和歌山放送ニュース, 2020/11/17 ; 産経新聞, 2020/11/16 ; 朝日新聞, 2021/1/16 ; 和歌山県海南市 ）

高知県

• 高知県高知市：1⼈当たりのスペースをこれまでの2平⽅メートルから4平⽅メートルに広げる（ 高知新聞, 2020/5/31 ; 高知さんさんテレビ, 2021/1/19 ; 高知県高知市 ）

福岡県

• 福岡県：避難所の居住区では個人または家族ごとに2m程度の間隔を空ける（ 福岡県 ）
• 福岡県北九州市：避難所開設をこれまでの105箇所から145箇所に拡充して避難所のスペース確保を検討（ 福岡県北九州市 ）
• 福岡県朝倉市：避難所の1人当たりの収容面積を従来の4.7倍に拡大（1人当たり1.65平方メートルから7.7平方メートル）（ 朝日新聞, 2020/4/28 ; 朝日新聞, 2020/5/12 ; 福岡県朝倉市 ）

佐賀県

• 佐賀県大町町：居住地や要支援者によって避難先を分ける･避難者受入可能数400人の町公民館を59区画（1区画：2m x 2m）に分けて間隔を取り利用人数を制限する（ 西日本新聞, 2020/5/20 ; 佐賀県大町町 ）
• 佐賀県武雄市：段ボール間仕切りを設置して1人4平方メートルの広さを確保（1人当たり通常の2倍の広さ）（ 佐賀新聞, 2020/5/20 ; 佐賀県武雄市 )

◯専用スペースの確保（個室、専用トイレ）

課題

• 感染が疑われる人の隔離スペースがとれない（ 福井新聞, 2020/5/3 ）

対策ポイント（内閣府）

• 自宅療養者の一時的な避難スペースは一般の避難者とは別の建物が望ましい、同一建物の場合は動線を分け、専用階段とスペース、専用のトイレにする（ 内閣府, 2020/06/16 ）

対策

• 避難者が発熱等の症状がある場合、常にマスクをして個室で過ごすのが望ましいが、個室が確保できない場合は、換気状態を確認し、透明シート等の間仕切りを設置した上で、できるだけ風下で過ごしてもらう（ 高山, 2020/8/30 ）
• 体調不良者専用のトイレが確保できない場合、手洗いを徹底し、使用後はスタッフが消毒実施（ 高山, 2020/8/30 ）
• 小学校の体育館の場合、教室などの活用（NHK, 2020/5/13）
• 学校の避難所で感染者専用の部屋が確保できない場合にはスクリーンやカーテンなどを利用して2m程度の高さで空間を区切る（NHK, 2020/5/12）
• 発熱者の車待機、テントやキャンピングカーの活用（やむなく車中泊する場合は、小まめな水分摂取やマッサージ）（NHK, 2020/5/10; 読売新聞, 2020/5/12 ）
• 避難所運営で予め高齢者や妊婦の専用スペースの確保（ SankeiBiz, 2020/5/11 ）
• 発熱者向けの別の避難所の用意（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

沖縄県

• 沖縄県宮古島市：体調不良者専用のスペースやトイレを設置（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ）

実践事例

岩手県

• 岩手県岩泉町：避難所運営研修会において段ボールの柱で簡単に組み⽴てて作れる居住スペースや、感染が疑われる⼈を隔離し、療養スペースとして使⽤するテントの紹介（テレビ岩手, 2020/5/28; 岩手県岩泉町 ）

茨城県

• 茨城県神栖市：避難所入所時に発熱や咳の症状がある人は、福祉避難所として開設する福祉センターなど2カ所に移動してもらう（ 茨城県神栖市 ）
• 茨城県境町：新型コロナ患者の療養施設としての使用も想定したトイレ付き移動式住宅（コンテナハウス等）を整備（ 産経新聞, 2021/1/7 ）

千葉県

• 千葉県市川市：屋根付き個室式プラベートテントの活用する方針（間仕切りテント1,246張りの購入費として5千万円余の契約議案を提出）（東京新聞, 2020/5/9; 千葉県市川市 ）、軽症･濃厚接触者は自宅療養のほか市の公共施設などに入ってもらう方針（ 千葉県市川市 ）

埼玉県

• 埼玉県東松山市：着替えや授乳のために用意したテント型の「避難ルーム」が体調不良者用の個室スペースとして活用するため追加購入を検討（東京新聞, 2020/5/19）

神奈川県

• 神奈川県横浜市：体調不良者用の個人テント等を配備し（ タウンニュース, 2021/1/7 ）、濃厚接触者等の『専用避難場所』を確保する仕組みを整備（ タウンニュース, 2021/1/7 ）

長野県

• 長野県東御市：防災訓練にて、東御中央公園の体育館に開設された避難所と災害対策本部をオンラインでつなぎ、公園内の別の建物に発熱症状がある人専用のスペースを設置（信濃毎日新聞, 2020/10/19; 長野県東御市 ）

静岡県

• 静岡県：一般避難所に要配慮者のスペースを設ける「東部モデル」を全35市町村に導入、熱がある人の動線も分けて別室に隔離（ 朝日新聞, 2020/10/11 ; 静岡県 ）

岐阜県

• 岐阜県：「健康状態チェックカード」や問診により発熱・体調不良のある人を分ける、発熱・体調不良と判断された人を避難所に設ける専用スペースに誘導、医療機関等へ搬送するまで待機してもらう（ 岐阜県 ）

滋賀県

• 滋賀県大津市：体調不良者の隔離や密集回避のため、高齢者や障害者らが使いやすい段ボールベッドが設置できる大きさの避難所用テントを2千張購入（ 京都新聞, 2021/1/30 ）

兵庫県

• 兵庫県川西市：「ワンズネットワーク」（千葉県船橋市）と災害、観光に関する包括連携協定を締結、乗用車などでけん引ができるキャンピングトレーラーを災害発生時には避難所へと移動し、感染疑いのある世帯の一時隔離に使用（ 兵庫県川西市 ）

和歌山県

• 和歌山県海南市：和歌山県・海南市・内閣府合同の避難所運営訓練において、発災から24時間経過した段階を想定し、一般の避難者が発熱者のいる卓球場などのトイレを使用しないよう徹底（ 和歌山放送ニュース, 2020/11/17 ; 和歌山県海南市 ）

広島県

• 広島県広島市：専⽤スペースとして約850張りのテントを⽤意、拠点の指定避難所140カ所に配布（中国新聞, 2020/5/31; 広島県 ）

愛媛県

• 愛媛県：発熱等の有症状者を一時的に収容する「テント」等の備蓄（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

福岡県

• 福岡県香春町：地域ごとに一般の人向けの避難所・高齢者など支援が必要な人の避難所・発熱などの症状がある人専用の避難所をそれぞれ設ける（NHK, 2020/6/5, 福岡県香春町 ）

佐賀県

• 佐賀県佐賀市：簡易トイレ、マンホールトイレの組み⽴てといった新型コロナ感染対策を考えての防災資材組み⽴て訓練を実施（ 佐賀県佐賀市 ）

◯パーティション区切り

課題

• 深夜にトイレに行った利用者がパーティションで区切られた自分の居住区画が分からず、担当職員が本人確認し案内するという事態が複数件発生（熊本県益城町）（ 消防防災科学センター, 2020/12/15 ）
• 段ボールベッドやパーティションは家族構成にあわせた区画の変更というフレキシブルな対応が困難（熊本県益城町）（ 消防防災科学センター, 2020/12/15 ）
• 格差を生まないために避難者全員分の仕切りが必要になる（岩手県山田町）（ 朝日新聞, 2020/10/13 ）
• 1.8mの段ボール間仕切りを使うと風通しが悪くなり暑いとの理由から、避難者が低い仕切りを使用（佐賀県武雄市）（ 読売新聞, 2020/9/8 ）
• 段ボールなどによる避難所内の間仕切りについて、災害発生時の初動対応に追われるため迅速な設置は難しい（宮城県東松島市）（ 河北新報, 2020/4/22 ）
• 特に発災直後は間仕切りの資材が不足（ 下野新聞, 2020/4/10 ）

対策ポイント（内閣府）

• 飛沫感染を防ぐため少なくとも座位で口元より高いパーティション（ 内閣府, 2020/06/15 ）

対策

• 避難所の定員超えを見越し、間仕切りを多めに用意するなど準備が必要（ 西日本新聞, 2020/9/8 ）
• 他の世帯と2m以上の間隔を空けた上でのパーティション区切り（NHK, 2020/5/10）
• ついたて･段ボールによる間仕切り･区分け（東京新聞, 2020/4/22; 読売新聞, 2020/5/2 ; 福島民友新聞, 2020/5/11; NHK, 2020/5/13）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

岐阜県

• 岐阜県下呂市：テーブルをついたて代わりにするなどの対策を実施（毎日新聞, 2020/7/8）

佐賀県

• 佐賀県武雄市：避難者が多く、備蓄している段ボール製ベッドが不足したが、協定を結ぶ企業の協力や代用品で対応（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）
• 佐賀県基山町：避難者が多く、敷物や仕切り用の段ボールが不足したが、協定を結ぶ企業の協力や代用品で対応（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）

熊本県

• 熊本県八代市：支援物資で高さ約2mのカーテン式間仕切りを設置（ 神戸新聞, 2020/9/2 ）
• 熊本県人吉市：東京のNPO法⼈から提供を受けた間仕切りセットを組立て、縦横2mの段ボール製の柱とはりで四角い枠組みをつくり、周囲に布を掛けることで個室の空間を設けた（NHK, 2020/7/5）、日中は熱中症と防犯対策のため1m間隔を保持し、カーテンを開放（ 東京新聞, 2020/8/19 ）、避難所において人と人の間隔を広げて、卓球競技で使⽤するフェンスを活⽤して世帯ごとに仕切りを設置（TBS, 2020/7/6; 東京新聞, 2020/7/7 ; 熊本日日新聞, 2020/12/1 ; 産経新聞, 2020/12/12 ）
• 熊本県芦北町：群馬県建設業協会が製作した段ボール製パーティション「KAMIKABE（かみかべ）」が無償提供され3世帯が3週間ほど利用（ 東京新聞, 2020/11/12 ）

沖縄県

• 沖縄県浦添市：市役所内に屋外用テントを11張り設置（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ; 沖縄県浦添市 ）
• 沖縄県南城市：世帯ごとに分けるため、市役所内に屋外用テントを20張り設置（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ; 沖縄県南城市 ）
• 沖縄県南大東村：会議用デスクと段ボールで間仕切りを設置（ 琉球新報, 2020/9/5 ）

実践事例

北海道

• 北海道新ひだか町：暖房装置を使って温かい空気を送り込むこともできる「エアテント」を災害時の患者の待機場所や感染疑いのある人の隔離場所として活用（NHK, 2020/12/10）
• 北海道標茶町：床テープの2m四方の枠（1枠1人）･家族人数分の枠をまとめて用意（ 日本経済新聞, 2020/4/13 ; 毎日新聞, 2020/4/28 ; 朝日新聞, 2020/5/12 ）

岩手県

• 岩手県野田村：実際に避難所で使⽤する段ボール製の間仕切りや簡易テントが準備され、職員が組み⽴てを行う等の職員向け体験会を実施（岩手放送, 2020/5/21; 岩手めんこいテレビ, 2020/5/26; 岩手県野田村 ）

宮城県

• 宮城県：間仕切りやベッドに使用する段ボール製品の調達協定を「東日本ダンボール工業組合」と締結（ 宮城県 ）

秋田県

• 秋田県：災害時に大型テントなどの供給を受けるため、太陽工業(大阪市)と協定を締結（ 秋田県 ）

山形県

• 山形県：NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」と「避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定」を締結（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

群馬県

• 群馬県富岡市：避難所内の飛沫感染等を防ぐため、ビニールシートを備え付けた段ボール製の間仕切り30区画分を用意（ 上毛新聞, 2020/5/23 ; 群馬県富岡市 ）、市が区長の集会などに間仕切りとマニュアルを貸し出し、住民が組み立てる訓練を実施（ 東京新聞, 2020/9/11 ）
• 群馬県：群馬県建設業協会が段ボール製パーティション「KAMIKABE(かみかべ)」を製作、協会支部で分散備蓄するとともに、市区町村を巡回し設営訓練を実施（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 東京新聞, 2020/11/12 ）

茨城県

• 茨城県取手市：福祉避難所運営を担当する市福祉部の職員も参加し、障がい者のための避難所訓練を実施、間仕切りをした中に設置した段ボールベッドを体験（ 茨城県取手市 ）

埼玉県

• 埼玉県春日部市：避難所用簡易間仕切りシステムなどの供給を受けるため、災害支援NPO「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」（東京都）と災害協定を締結（ 朝日新聞, 2020/7/14 ; 埼玉県春日部市 ）
• 埼玉県志木市：避難所開設訓練において、農業用シートで簡易型の間仕切りを作成し、2m四方のスペースを確保（ NHK, 2020/7/29 ; 埼玉県志木市 ）
• 埼玉県川越市：一般的な学校体育館だと20張り程度設置可能な避難所用テントを本年度中に1500張り備蓄する（ 埼玉新聞, 2020/10/18 ）

東京都

• 東京都：間仕切りと段ボール簡易ベッドをセットで提供してもらうため、NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」と協定を締結（ 朝日新聞, 2020/11/22 ; 東京都 ）
• 東京都目黒区：短時間で組み立てられる不織布素材の感染防止用テントを導入（ TOKYO FM, 2020/9/11 ; 東京都目黒区 ）

神奈川県

• 神奈川県：紙の管と布で、誰でも簡単に組み立てられる「避難所用間仕切りシステム」を新たに備蓄して市町村に貸し出せる態勢を整備（ 神奈川県 ）
• 神奈川県横浜市：港北区内の企業と災害発生時に活用する段ボール製品の調達に関する協定を締結（ タウンニュース, 2021/1/7 ; 神奈川県横浜市 ）
• 神奈川県愛川町：避難所開設訓練において、ワンタッチで設置できるクイックパーテーションや段ボールを使った飛沫防止の間仕切りの組立てを実施（ タウンニュース, 2020/8/28 ; 神奈川県愛川町 ）

新潟県

• 新潟県：NPOと協定を締結し、「避難所用・紙の間仕切りシステム」及び「紙のハニカム製簡易ベッド」の提供を受けられる体制を整備、県として各500セットを現物備蓄（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 新潟県 ）

富山県

• 富山県：関係企業・団体と協定を締結し、災害時に市町村の避難所にパーティションや段ボールベッドを供給できる体制を整備（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

長野県

• 長野県松本市：高さ1.5ｍで個別にスペースを仕切ることができる段ボールのパーティションを年内に購入し、ターミナルに保管、避難状況をみて各避難所に配布を検討（ 市民タイムス, 2020/12/4 ; 長野県松本市 ）
• 長野県伊那市：災害時に段ボールのシートやケース、簡易ベッド等の供給を受けるため、レンゴー松本工場（松本市）、アリマックス（伊那市）と協定を締結（ 長野日報, 2020/10/21 ; 長野県伊那市 ）

岐阜県

• 岐阜県高山市：避難所開設・運営訓練において体調不良者専用の場所に仕切りで囲った段ボールのベッドを用意（岐阜新聞, 2020/5/29: 岐阜県高山市 ）
• 岐阜県美濃加茂市：避難所開設・運営訓練において段ボールの間仕切りを使って通常の避難所の2・3倍の広さの居住スペースを確保、畳やブルーシートも使い区画を分ける方法を確認（岐阜新聞, 2020/5/29; 岐阜県美濃加茂市 ）

静岡県

• 静岡県：間仕切りやベッドに使用する段ボール製品の調達協定を「東日本ダンボール工業組合」、避難所用簡易間仕切りシステムなどの供給協定を災害支援NPO「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」それぞれと締結（ 静岡新聞, 2020/8/9 ; 静岡県a ; 静岡県b ）
• 静岡県掛川市：図書館の展示イベントでダンボール製の間仕切り部屋や隔離エリアなどの実物を置き、効果や設置方法、避難者の心構えなど感染防止対策を踏まえた避難所運営のノウハウを紹介（ 中日新聞, 2020/11/14 ）

三重県

• 三重県志摩市：避難所運営に必要な段ボール製品の調達をできるよう八木段ボール株式会社と協定を締結（ 三重県志摩市 ）

滋賀県

• 滋賀県大津市：高さ１m45cmの5～6人用ドーム型テントを2000張購入（NHK, 2021/1/21; 滋賀県大津市 ）

大阪府

• 大阪府：避難が短期間の場合はテープで区画を区切って家族単位で1m以上の距離を確保、避難が⻑期にわたる場合は⼤⼈が座った状態で⼝元より高いパーティションを設置（NHK, 2020/6/3; 大阪府 ）
• 大阪府八尾市：避難所設営のデモンストレーションを行い、高さ1.45m、幅0.65mの間仕切りをつなぎ合わせ避難者用のスペースを作成するといった避難所設営のデモンストレーションを実施（ 読売新聞, 2020/5/31 ）
• 大阪府寝屋川市：単身者向け（4平方メートル）と複数世帯向け（9平方メートル）のテントの組立訓練を実施（ 寝屋川つーしん, 2020/9/19 ）

兵庫県

• 兵庫県加古川市：施設内の換気ができる送風機のレンタル等に向け、借建設機械レンタルのアクティオ関西支店と協定を締結（ 神戸新聞, 2020/07/02 ; 兵庫県加古川市 ）
• 兵庫県：災害時に被災市町を補完するため、間仕切りや受付アクリル板などを県下6ヶ所の広域防災拠点に備蓄（ 全国知事会, 2020/8/21 ）

奈良県

• 奈良県葛城市：段ボールパーテーションや段ボールベッドなどの物資の協力を要請できるよう株式会社高木包装と協定を締結（ 奈良県葛城市 ）
• 奈良県：NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」と「避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定」を締結（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 奈良県）

和歌山県

• 和歌山県：県で一括して段ボールパーテーションを購入し緊急配備（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 和歌山県 ）
• 和歌山県田辺市：感染防⽌対策を盛り込んだ避難所の開設訓練において、⾼さ約120cmの段ボール製の間仕切りの組立てを実施（ 紀伊民報, 2020/6/4 , 和歌山県田辺市 ）

岡山県

• 岡山県岡山市：ナイロン製で約２m四方（約3畳）、高さ1.8mのパーティションを用意（ 山陽新聞, 2020/9/3 ; 岡山県岡山市 ）

徳島県

• 徳島県徳島市：指定避難所へ新たに備蓄するワンタッチパーティションテントの取り扱いに関する動画を公開（ 徳島県徳島市 ）

愛媛県

• 愛媛県西予市：避難所での一定間隔を開けたベッドの配置･段ボールによるパーティション区切り（ 一般社団法人 避難所・避難生活学会, 2020/4/5 ）

福岡県

• 福岡県：個室を確保できない場合、スペースを区切るための資材として、パーティション、ビニールシート及びテント等を準備（ 福岡県 ）

佐賀県

• 佐賀県唐津市：体育館を避難所に⾒⽴て、ロールマットで個⼈の区画の設置や体調の悪い⼈⽤にパーティションで分離部屋を設置するなどのデモンストレーションを実施（ 佐賀新聞, 2020/5/27 ; 佐賀県唐津市 ）
• 佐賀県武雄市：段ボールベッドと合わせて500セットの間仕切りを準備（ 佐賀新聞, 2020/5/20 ; 佐賀県武雄市 )

◯一般避難者のゾーン･動線分け

課題

• 受付時のチェックで体温がクリアでも、その後の問診で疑いがあった場合に導線が混同するなど限られたスペースでの対応が難しい（神奈川県横浜市）（ タウンニュース, 2020/10/8 ）
• 世話をするスタッフがベクター（媒介者）とならないように人数を増やすなどの対策が必要となる（ ヒューモニー, 2020/10/5 ）
• トイレを一般用と分けていないなど、体調不良の人が過ごすスペースの分離が完全ではない（熊本県八代市）（ 神戸新聞, 2020/9/2 ）
• トイレなどの動線を完全に分けるのは難しい（千葉県鴨川市）（ 日刊工業新聞, 2020/5/29 ）
• 車待機･車中泊の場合のエコノミークラス症候群のリスク（ 読売新聞, 2020/5/12 ）
• 症状がある人の動線を完全に分離することは難しい（ 時事通信社, 2020/5/2 )
• 避難者分散の必要性により職員の配置が難しい（毎日新聞, 2020/4/28）

対策ポイント（内閣府）

• 一般避難者の占有スペースとは別の棟・階等にある換気ができる部屋へ案内、濃厚接触者のゾーンと発熱者などのゾーンは分ける（ 内閣府, 2020/06/15 ）

対策

• 個室化で感染のリスクは減らせるが、その他の病気に気づきにくいことから、家族や友人といったコミュニティーを温存するマネジメントが必要（ ヒューモニー, 2020/10/5 ）
• 避難所開設後のゾーニングは困難であることから、あらかじめ避難所ごとにレイアウトを検討（ 神戸新聞, 2020/9/2 ）
• 発症者及び疑い者は、ゾーニング（2m通路の確保、食寝分離）された専用保護エリアへ誘導し、エリア外に出る際の行動についても感染源とならないよう到着時に指導を行う（ 山口県医師会報, 2020/8/15 ）
• 避難所受付の段階で、「健康チェックリスト」を参考に、「感染者」、「症状のある人」、「要配慮者」、「その他一般の人」の4つに居住区分する（ JVOAD, 2020/5/29 ）
• 学校の避難所受付での「感染者や濃厚接触者」「熱などの症状がある人」「持病などで配慮が必要な人」「症状のない一般の人」の4つに区分け･感染者や症状がある人には専用の教室を準備し･一般の人は体育館に避難（NHK, 2020/5/12）
• 避難所開設時に個々のスペースや通路のテープ分け（ 西日本新聞, 2020/4/28 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

佐賀県

• 佐賀県小城市：受付時の検温で発熱が分かった避難者に対し、体調不良者専用の個室やトイレ、洗面台を案内（ 佐賀新聞, 2020/9/9 ）

熊本県

• 熊本県人吉市：避難所となった体育館では保健師が避難者の検温や体調の聞き取りを重ね、入り口では念入りに体調を確認（ 産経新聞, 2020/12/12 ; 熊本県人吉市 ）
• 熊本県：市町村が発熱などの感染が疑われる人を個室で隔離し保健所へ連絡した後、県が対応（ 東京新聞, 2020/8/21 ）

鹿児島県

• 鹿児島県宇検村：「元気の出る館」を発熱者専用の避難所として設置（ 南海日日新聞, 2020/9/11 ; 鹿児島県宇検村 ）

沖縄県

• 沖縄県：市町村によっては、感染者、濃厚接触者、体調不良者用の避難場所を別で設置しているため、事前に確認をするよう住民に呼びかけ（ 琉球新報, 2020/8/31 ; 沖縄タイムス, 20208/31 ）
• 沖縄県那覇市：体調不良者には別室を設け、トイレや動線を分離（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ）
• 沖縄県豊見城市：市役所庁舎の来訪者には、地下駐車場で検温・問診後に、一般の避難者、高齢者、体調不良者、濃厚接触者で色柄分けされたリストバンドを装着してもらい、階ごとに分けて案内（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ）

実践事例

北海道

• 北海道弟子屈町：学校の体育館などを避難所とした場合、避難所に入るまでに2回の受付を実施（施設外と入口付近）（ 北海道弟子屈町 ）

岩手県

• 岩手県岩泉町：避難所運営研修会においてサーモグラフィによる検温を行い、37.5℃以上の⼈は保健師の問診を受けて別室に案内する流れを実践（テレビ岩手, 2020/5/28; 岩手県岩泉町 ）

宮城県

• 宮城県石巻市：健康相談表を用いた要支援者リストの作成支援、発熱者、海外帰国者らを含む避難者を振り分ける災害保健医療対応訓練を実施（ 河北新報, 2020/10/16 ）

福島県

• 福島県南会津町：サーマルカメラと非接触式の温度計で避難者の体温を二重に測定し、発熱者を個室で隔離する訓練を実施（福島民友新聞, 2020/9/4）

茨城県

• 茨城県水戸市：一般の住民は小学校に避難してもらい、濃厚接触者など健康観察中の人は中学校の体育館、体調不良者は中学校の特別教室などに振り分ける（ 茨城県水戸市 ）
• 茨城県、茨城県常陸大宮市：避難所運営訓練において、2施設を一般避難者用と体調不良者用として避難所を設置し、体調不良者用では、発熱者と濃厚接触者の導線が重ならないようチェック（ 朝日新聞, 2020/7/12 ; 茨城県 ）
• 茨城県八千代町：避難所開設訓練にて、体温が37.5度以上あった人を避難所（体育館）に隣接する公民館へ誘導（ 茨城新聞, 2020/8/31 ; 茨城県八千代町 ）

千葉県

• 千葉県鴨川市：避難所に熱や咳などの症状がある人を別の部屋に誘導する準備（NHK, 2020/4/13; 千葉県鴨川市 ）、発熱者の車待機の準備（ 読売新聞, 2020/5/12 ; 千葉県鴨川市 ）

神奈川県

• 神奈川県愛川町：誰でも使用可能なIP無線機を導入し、災害対策本部と避難所、避難所間での情報共有を訓練（ タウンニュース, 2020/8/28 ; 神奈川県愛川町 ）

福井県

• 福井県：濃厚接触者や感染の疑いがある人の医療施設などへの移動が難しい場合は、一時的に専用スペースや間仕切りで分離した区画で隔離し、トイレなども一般避難者と濃厚接触者とで分ける（ 福井県 ）

長野県

• 長野県高山村：オンライン会議システム「ZOOM」を用いて避難所の様子を災害対策本部のモニターに映す等、情報共有のための新たな体制を試験的に導入（ 長野県高山村 ）

岐阜県

• 岐阜県：学校（体育館）を避難所にしている場合、教室等を活用し、発熱や体調不良のある方の居住スペースを分ける（ 岐阜県 ）
• 岐阜県高山市：避難所開設・運営訓練においてマスクとフェースシールドを着けた市職員が受付で避難者の体調の良しあしにより各場所に振り分け（岐阜新聞, 2020/5/29; 岐阜県高山市 ）

静岡県

• 静岡県：避難場所や氏名、年齢、体調などを事前登録し、QRコードの読み込みで避難所での非接触な受付が可能となるよう、既存の防災アプリ「県防災」に機能を追加（ 静岡新聞, 2020/11/29 ; 静岡県 ）、機能の追加に向けた体験会を実施（ 静岡新聞, 2020/12/27 ）
• 静岡県浜松市：委託開発中の専用アプリを用いた避難所運営の実証実験を実施、事前入力から避難所受付までの流れを体験・確認し、避難所で感染者が出た場合にアプリを通じて濃厚接触者に個別通知される仕組みを学習（ 静岡新聞, 2020/12/7 ; 静岡県浜松市 ）
• 静岡県焼津市：学校体育館に避難所を開設する場合は、校舎を体調不良者の避難スペースに活用し、体調不良者がいる家族ごとに教室を分ける方針（ 静岡新聞, 2020/07/01 ; 静岡県焼津市 ）
• 静岡県裾野市：避難所開設訓練にて、発熱やせきなどの症状がある場合は、裏口から専用スペースに誘導（ 静岡新聞, 2020/10/5 ; 静岡県裾野市 ）

三重県

• 三重県四日市市：「新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌に向けた避難所運営ガイドライン試⾏版」の検証訓練を実施し、人との距離の確保、受付での説明時間の短縮、案内表示の拡大などの改善点を整理（ YOU Yokkaichi, 2020/9/13 ; 三重県四日市市a ; 三重県四日市市b ）

大阪府

• 大阪府枚方市：避難所運営訓練にて、体調不良者エリアの場所や移動ルート等について、現地を確認しながら校区自主防災組織と施設管理者の合意に基づき取り決め（ 大阪府枚方市, 2021/1/5 ）

和歌山県

• 和歌山県和歌山市：避難所運営訓練において、体調に異常がない人のうち、要援護者は段ボールベッドがあるスペース、それ以外の人は通常の間仕切りスペースに案内（ わかやま新報, 2020/11/19 ; 和歌山県和歌山市 ）

岡山県

• 岡山県高梁市：⼤⾬に備えた避難訓練において、避難者全員を検温し、体調の悪い人は別の入口を案内する「別室分離」の手順を確認（ Bloomberg, 2020/6/23 ; 岡山県高梁市 ）

高知県

• 高知県四万十市：避難所運営訓練において職員が受付で検温・問診を実施し、感染の可能性がある人とそれ以外の人を敷地内にそれぞれ分けられた避難スペースに誘導（ 朝日新聞, 2020/6/5 ; 高知県 ）

福岡県

• 福岡県福岡市：指定避難所となっている第⼀薬科⼤では、防護服とゴーグル姿の教員が体育館の⼊⼝で避難者の体温を測り、症状があれば学内の別の建物に設置した「⼀時療養所」に誘導し、保健所や医療機関の対応が決まるまで待機してもらうといった訓練を実施（ 日本経済新聞, 2020/6/29 ; 第一薬科大学, 2020/5/26 ）

長崎県

• 長崎県佐世保市：健康状態を確認し感染の疑いがあるときは、症状（発症時期を含む）や連絡先携帯番号等を避難所に設置した相談票で申し出ていただき、可能な限り別室に通し待機してもらう（ 長崎県佐世保市 ）

沖縄県

• 沖縄県石垣市：避難所の区画および動線を、一般市民、高齢者、観光客、体調不良者の4つに分類（ 沖縄タイムス, 2020/8/4 ）

◯関係部局・施設管理者等と事前調整

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

熊本県

• 熊本県：濃厚接触者の避難誘導などの対応の考え方を対応方針にまとめ、市町村に通知（ 全国知事会, 2020/10/22 ）

実践事例

神奈川県

• 神奈川県横浜市：地域防災拠点開設・運営訓練にて体育館の入り口における検温で37.5℃を超える発熱者や倦怠感を訴える避難者は別の部屋に移し、区役所にPCR検査を要請（ タウンニュース, 2020/10/22 ; 神奈川県横浜市 ）

◯避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合

課題

• 要配慮者の避難者から感染者が出た場合の対応および、感染症対策に当たる職員の確保が困難（ 毎日新聞, 2020/10/14 ）
• 避難所でクラスター（感染者集団）が発生した場合に、避難所を閉鎖するのか、閉鎖する事態となった場合に感染者以外の避難者へどう対応するのかといった規定やマニュアルがない（熊本県）（ 東京新聞, 2020/8/21 ）
• 感染が疑わしい⼈が出た場合の保健所への連絡に際し固定電話がつながらないなど限界がある（熊本県人吉市）（ 東京新聞, 2020/7/7 ）
• 避難者の体調が悪化した際の搬送方法が課題（福島民友新聞, 2020/5/11）

対策ポイント（内閣府）

• 陽性者が判明した場合に、濃厚接触者を後追い可能とするため、避難者の滞在スペースに番号等を付し、管理（ 内閣府, 2020/10/8 ）
• できる限り速やかに宿泊療養施設や病院に移送、軽症者等と対応する際は使い捨て手袋・マスク・眼の防護具を着用（軽症者等もマスクを着用）（ 内閣府, 2020/06/16 ）

対策

• 濃厚接触者を追跡可能にするため避難者名簿に避難者の連絡先の記録（ 朝日新聞, 2020/5/12 ）
• 避難者の滞在先を細かく記録し濃厚接触者の追跡（NHK, 2020/5/10）
• 感染者を隔離する別の建物の用意（ 読売新聞, 2020/5/2 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

熊本県

• 熊本県菊陽町：マスク着用の上、２m間隔のパーティションで仕切られていたため、濃厚接触者はいないと判断したが、避難所利用者と町職員の希望者を対象にPCR検査を実施（熊本日日新聞, 2020/9/12; 熊本放送, 2020/9/12; 熊本県菊陽町 ）
• 熊本県：1日最大340件のPCR検査ができる県保健環境科学研究所の協力のもと、避難所での感染拡大状況等を数日で把握可能な体制を整備（ 東京新聞, 2020/8/21 ）
• 熊本県人吉市：支援のため派遣された保健師が感染したため、立ち寄り先の避難所でアナウンスを流し、避難者に対して県によるPCR検査を実施（ 西日本新聞, 2020/7/15 ）

沖縄県

• 沖縄県那覇市：後日感染が判明した際、追跡調査ができるよう、入場時に氏名・住所を必ず記述（ 沖縄タイムス, 2020/9/1 ）

実践事例

埼玉県

• 埼玉県八潮市：避難所開設運営研修会にて、発症者が生じた場合に濃厚接触者を後追いできるよう避難者各人が滞在する位置を名簿に記入（ 埼玉県八潮市 ）

千葉県

• 千葉県市川市：避難所で仮に体調が悪化した場合に保健所を通した入院してもらう方針（東京新聞, 2020/5/9; 千葉県市川市 ）

東京都

• 東京都調布市：メールアドレスを登録した避難者に避難所での濃厚接触の可能性などを通知できるソフトウェア企業の「サイボウズ」が開発したシステムを試験的に導入（ 朝日新聞, 2020/7/30 ; FNN, 2020/9/1 ; 東京新聞, 2020/10/13 ; TOKYO FM, 2020/11/11 ; 東京都調布市 ）

岐阜県

• 岐阜県高山市：避難所開設・運営訓練において具合がさらに悪くなった人は保健所の指示を仰ぎ救急車で医療機関へ運んだ（岐阜新聞, 2020/5/29; 岐阜県高山市 ）

愛知県

• 愛知県豊明市：避難所への受入れ後に感染の疑いが生じた⼈は、別に設ける専⽤の避難場所に移ってもらう。⾃分で移動できない時は、運転者などへの感染防⽌のために内部を改装した専⽤⾞両で運ぶ（ 朝日新聞, 2020/6/4 ; 愛知県豊明市 ）

岡山県

• 岡山県：発症した人がいる場合は軽症者であっても一般の避難所に滞在することは適当ではないため、速やかに災害対策（各地区）本部を通じて保健所に連絡し対応や指示を依頼する（ 岡山県 ）

◯在宅避難

課題

• 在宅避難者の状態確認には相当な人員が必要なため発災直後は対応が困難（熊本県）（ 東京新聞, 2020/8/19 ）
• 情報や支援物資が届き難い（熊本県）（ 産経新聞, 2020/7/16 ）
• 災害時には民生委員が在宅避難者の状況を把握して自治体に報告することになっていたが、民生委員自身も豪雨で被災し、うまく機能しなかった（熊本県）（ 産経新聞, 2020/7/16 ）
• 自治体職員は避難所運営などに忙殺され、在宅避難者への支援は後手に回りがち（ 産経新聞, 2020/7/16 ）
• 多数の集落が孤立しており、在宅避難者の把握が困難（熊本県球磨村）（ 西日本新聞, 2020/7/15 ）

対策ポイント（内閣府）

• 在宅等で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所にて提供される物資の配布、保健・医療サービスの実施、住居・生活環境に関する行政からの正確な情報の伝達を適切に実施（ 一般財団法人日本防火・防災協会, 2020/10/15 ）

対策

• 建物対策（耐震の確認・補強）、室内対策（家具の転倒防止、ガラスの飛散防止、火災の初期消火）、情報収集（インターネット、ラジオ、充電器、予備の乾電池）など準備（ LIFULL HOME'S, 2020/10/6 ）
• 豪雨下で避難所以外の避難先を探し回るのは危険なため、マンション1階に住んでいるなら上階の友人宅にあらかじめ相談しておくなど事前に連携（ 毎日新聞, 2020/9/24 ）
• 在宅を前提とし、次に親類縁者、最後に避難所への避難を検討（ 東京新聞, 2020/9/10 ）
• 自宅のトイレが使用できなくなった場合に備えて携帯用トイレなど災害用のトイレを備蓄（ ウンログ, 2020/8/28 ）
• 支援物資の受取や、地域活動に参加するなどして人と接することになるため感染予防品を備蓄（ 東京新聞, 2020/7/22 ）
• 戸別訪問などで在宅避難者の状況を迅速に把握（ 産経新聞, 2020/7/16 ）
• 分散型避難の概念を取り入れたハザードマップの作成、自宅避難をする人への備蓄ガイドラインの策定（ SankeiBiz, 2020/7/2 ）
• 在宅避難者も物資調達や情報収集の拠点として避難所を積極的に活用（ 日本経済新聞, 2020/6/5 ; 産経新聞, 2020/7/16 ）
• 居住空間確保のための家具の転倒防止と避難グッズの用意、1週間分の食料・水の備蓄（ 日本経済新聞, 2020/6/5 ; 地震ITSUMO.COM ）
• ハザードマップ等で自宅は避難が必要な場所かを把握、被災の可能性が低い場合は自宅内の安全な場所で待機、浸水区域でもマンション下層階に住んでいる場合には想定浸水深上の階に避難する「垂直避難」を検討（ tenki.jp, 2020/5/15 ）

実践事例（令和2年7月豪雨）（令和2年台風第9・10号）

熊本県

• 熊本県人吉市：台風10号接近により球磨川氾濫の恐れがあるとして、チャーターバスによる在宅避難者の熊本市への広域避難を実施（ 西日本新聞, 2020/9/6 ; 熊本県人吉市 ）、人吉スポーツパレスでは自宅や知人宅など避難所外で避難を続ける人に毎日3回弁当を配布（ 東京新聞, 2020/8/19 ）

実践事例

岩手県

• 岩手県岩泉町：名前や家族構成、病気などを記入する避難者カードを全世帯に配布し、在宅避難する場合は事前に避難所に提出（ 朝日新聞, 2020/10/13 ; 岩手県岩泉町 ）

埼玉県

• 埼玉県さいたま市：安全であれば自宅にとどまって在宅避難をするようウェブサイトで呼びかけ（ 日本経済新聞, 2020/6/5 ; 埼玉県さいたま市 ）

東京都

• 東京都足立区：はじめに在宅避難、次に縁故等避難、最後に避難所への避難を検討する等、分離避難を前提として避難のルールを作成し住民へ周知（ 日テレ, 2020/9/3 ; 東京都足立区 ）
• 東京都：避難所に必要以上の人が集まることがないよう、WebサイトやSNSで住民に対し、在宅避難などの避難行動の検討を呼び掛け（ 全国知事会, 2020/8/21 ; 朝日新聞, 2020/11/17 ）

愛知県

• 愛知県豊橋市：ヤフーの防災アプリを通じ、在宅避難の環境づくりを周知（ 日本経済新聞, 2020/6/5 , 愛知県豊橋市 ）
• 愛知県豊明市：避難所への早めの避難を優先していた従来の対応を変更、自宅内での在宅避難を基本とする指針をまとめ、公表（ 朝日新聞, 2020/6/4 ; 愛知県豊明市 ）

大阪府

• 大阪府泉大津市：市民に向けて在宅避難のための備蓄などを準備するよう呼びかけ（ 日本経済新聞, 2020/6/5 ; 大阪府泉大津市 ）

和歌山県

• 和歌山県和歌山市：避難所の過密を防ぐため自宅内の安全な場所にとどまることや、安全な親戚や知人宅に避難する方法も確認するよう呼び掛け（ わかやま新報, 2020/5/29 ; 和歌山県和歌山市 ）

岡山県

• 岡山県：避難⾏動判定フローに沿い、在宅避難や安全な親戚、知⼈宅への避難も検討するためのチラシを作成（ 岡山県 ）

佐賀県

• 佐賀県佐賀市：自宅周辺のハザードマップで危険個所を把握、自宅の2階や近所に避難することを考慮するよう周知（ 佐賀県佐賀市 ）
• 佐賀県武雄市：自宅内での垂直避難、知人や友人宅、マイカーや地区公民館など、既存の指定避難所以外も考慮しておくよう市民に呼び掛ける（ 佐賀新聞, 2020/5/20 ; 佐賀県武雄市 )