| 国連機関（UN） |
| 国際連合（UN）は、①信託統治理事会②安全保障理事会③総会④経済社会理事会⑤国際司法裁判所⑥事務局、の意思決定機関から構成されている。津波災害援助復興関連としては、主に③④⑥の下部機関が活動している。③総会の下部としては、計画及び基金機関である、UNEP、UNDP、UNICEF、UNHCR、WFP、UN-HABTAT、及びUNISDRなど、教育研究機関としてUNCRDが関わっている。④経済社会理事会の下部では、専門機関として、ILO、FAO、UNESCO、WHO、WBなどが活発に活動している。⑥事務局は、下部の部局として、OCHAを中心に様々なプロジェクトを行っている。 |
| FAO(Food and Agriculture Organization of the United Nations) 国連食糧農業機関 |
| 世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上、食糧及び農産物の生産及び流通の改善、農村住民の生活条件の改善を通じ世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目指している。 ダウンロードサイト、WAICENT INFORMATION CENTER テーマ別に膨大な関連資料を公開しているサイト。 |
| ILO(International Labour Organization) 国際労働機関 |
| 社会正義及び国際的に認知されている人権と労働に関する権利の促進を目指す国連専門機関。 |
| OCHA(United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs 国連人道問題調整局ttp://ochaonline.un.org/index.asp |
| 人道支援における調整機関。UN機関のみならず赤十字やNGOなども視野に入れており、複雑な緊急事態に対応する機関間の調整を実施。評価、統合アピール、フィールドでの調整、及び人道支援政策の開発などを行っている。 FCSS(The Field Coordination Support Section) 1996年、OHCHAのESB（Emergency Services Branch）の枠組みで設立された。被災国及びUNの専門機関を支援するための緊急対応能力の開発、準備、及び維持を目的とする。 UNDAC (United Nations Disaster Assessment and Coordination) 各国政府機関、OCHA、UNDP及びWFP、UNICEF、並びにWHOなどのUN人道援助実施機関から選ばれた国際的な専門家チーム。 IRIN(Integrated Regional Information on Networks) OCHAの一部組織。人道援助機関の能力向上のため、タイムリーで戦略的、非政治的な情報へのアクセスを強化することに注力している。 Environmental Emergencies Section UNEPとOCHAの共同部署で、総合的な国連の緊急対応機能として実践的な役割を果たし、環境的な緊急事態に直面している国々への国際的な支援を提供する。 Relief Web OHCAによる緊急事態及び自然災害情報の基幹的サイト 資料のダウンロードサイト ここからOCHAのAnnual Reports がダウンロードできる。 |
| UNCHR （United Nations High Commissioner for Refugees）国連難民高等弁務官事務所 |
| 国連の難民対策機関。 |
| UNCRD(United Nations Centre for Regional Development) 国連地域開発センター |
| 1972年、国連と日本政府の同意のもとで、名古屋で設立。1999年に、UNCRD
Disaster Management Planning Hyogo
Officeを神戸に設置。 Disaster Management コミュニティベースの災害マネジメントに焦点をあてている。 兵庫事務所(Disaster Management Planning Hyogo Office) 研究プロジェクト、訓練及びキャパシティビルディング、国際ワークショップの開催、アドバイザリーサービスなどを行っている。 |
| UNDP(United Nations Development Programme) 国連開発計画 |
| 民主的ガバナンス、貧困削減、危機予防と復興、エネルギーと環境、情報通信技術（ICT）、HIV／エイズ、の課題に取組んでいる。国連ボランティア計画（UNV）、国連資本開発基金（UNCDF）、及び国連婦人開発基金（UNIFEM）はUNDPに委託されている。 Disaster Reduction Unit UNDPの災害軽減部のサイト。 |
| UNEP(United Nations Environment Programme) 国連環境計画 |
| 将来の世代を巻き込むことなく我々のクオリティライフを高めるための環境に対する主導的、調整的な役割を果たすことを目的とする。 Natural Hazards Asia-Pacific Environment Outlook に掲載されている。 |
| UN ESCAP (United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific) 国連アジア太平洋経済社会委員会 |
ICST in Hazards and Disaster Management |
| UNESCO(United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization) 国連教育、科学、文化機関 |
| 世界の情報及び知識の普及、共有のための情報センターとして活動している。2005年5月29日
3月、191のメンバー国及び教育、科学、文化及びコミュニケーション分野における6の関連機関間の国際的な協力を推進している。 Natural Disaster Reduction Natural Hazards及びNatural Disastersの定義などユネスコならではの情報が掲載されている。 Intergovernment Oceanographic Commission UNESCOの一機関。1960年に設立された。海洋と人間の関係に関する研究促進を目指している。 ITIC International Tsunami Information Centre 出版物検索サイト |
| UN-HABITAT(United Nations Human Settlements Programme) 国連人間居住計画 |
| 適切な住環境を提供することを目的に社会的及び環境的に持続可能な町や都市を促進する。 |
| UNICEF(United Nations Children's Fund) 国連児童基金 |
| 女性の教育、子どもの安全、HIV／AIDS、幼児期、予防接種などの分野に力を入れている。 |
| UNISDR(International Strategy For Disaster Reduction) 国連国際防災戦略 |
| 自然災害や技術、環境現象による人的、社会的、経済的及び環境的損失の軽減を目的とした地球規模の行動枠組みを提供するため国連総会によって承認され、開始された戦略。 World Conference on Disaster Reduction 18-22 January 2005 , kobe, Hyogo, Japan 2005年1月神戸で行われた災害軽減に関する世界会議のページ。会議における資料が公開されている。 |
| UNU/WIDER(World Institute for Development Economies Research) |
| 経済及び社会政策分野の学者や政府メンバーの能力強化とトレーニングを目的とする国連大学の一部機関。 |
| WB(World Bank) 世界銀行 |
| 世界銀行は、中低収入国が貧困を削減するためのローン、政策アドバイス、技術支援、及び知識の共有を提供している。 Hazard Risk Management 経済的損失の面から自然及び人的災害からのリスクの管理。 Provention Consortium プロベンションコンソーシアムは、災害リスク管理に関する知識及び情報源を共有するためのコンソーシアム （共同体）として機能している。 Publications & Documents コンソーシアム参加機関と各文書、資料などのダウンロードサイト。非常に充実している。 |
| WFP(World Food Programme) 国連世界食糧計画 |
| 飢餓撲滅を目的として設立された国連の食糧援助機関。 |
| WHO(World Health Organization) 世界保健機関 |
| すべての人の最高の身体的、精神的、及び社会的健康状態を目指す。 |
| WMO (World Meteorological Organization) 世界気象機関 |
| 設立以来、人類の福祉に貢献。特に自然災害からの生命と財産の保護に貢献している。 Intergovernmental Panel on Climate Change 気候変動に関する政府間パネル。UNEPとの協力のもとで1988年に設立された。 |