ハリケーンカトリーナ災害調査速報

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写真1.1 住宅の1階部分が水没したLakeView地区¹⁾

　2005年8月、アメリカ南部を襲った巨大なハリケーンカトリーナがメキシコ湾岸沿いのルイジアナ、ミシシッピ、アラバマ州を襲い、1,000人以上の死者、甚大な経済被害、環境被害、そして、間接被害等々をもたらしました。特に、大都市ニューオーリンズの水没は、災害直後の対応の混乱、治安の悪化、避難の長期化等々の様々な問題を発生させました。そして、３ヶ月経っても、電気等の社会インフラが復旧せず、住民が自宅に戻れない状態が続いています。発生確率は低いが、巨大なハザードによる大規模被害の発生、しかも広域にわたるタイプの災害に対しての被害軽減対策にどのような問題があったのでしょうか？

　防災科学技術研究所では、災害の実態を調査し、その中から災害の事前・事後の災害対応の課題を明らかにし、今後の防災に結びつけるため、様々な分野の研究者からなる8名の調査チームを結成しました。そのうち4名を11月30日から12月9日までの日程で現地調査に派遣しました。現地では、US Army Corps of Engeneers の協力により被災現場調査を行うとともに、地域の防災関係組織・被災者・ボランティアからの聞き取り調査、Tulane　大学やLouisiana州立大学の研究者からの聞き取りや討論を行い、情報収集をおこないました。
　調査結果は、報告書として取りまとめられる予定ですが、取り急ぎ、現在までに得られた情報を速報として報告することにいたしました。
速報はこちらからご覧ください。

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防災科学技術研究所ハリケーンカトリーナ調査チーム

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